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松江市議会 > 2022-03-02 >
03月02日－04号

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  1. 松江市議会 2022-03-02
    03月02日－04号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    令和　４年第２回　２月定例会　　　　令和４年第２回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　令和４年３月２日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野　津　直　嗣　　議　員　　　　　山　根　　　宏　　議　員　　　　　小　澤　一　竜　　議　員　　　　　舟　木　健　治　　議　員　　　　　太　田　　　哲　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　　　　　たちばな　ふみ　　議　員　　　　　三　島　　　明　　議　員　第２　議第55号議案・議第56号議案　　　　（追加提出　提案説明）　第３　議第２号議案～議第27号議案・議第29号議案～議第40号議案・議第55号議案・議第56号議案、承認第１号・承認第２号　　　　（質疑、常任委員会付託）　第４　議第41号議案～議第54号議案　　　　（常任委員会付託）　第５　議第28号議案　　　　（質疑、特別委員会付託）　第６　陳情第34号・陳情第35号・陳情第37号　　　　（常任委員会付託）　第７　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野　津　直　嗣　　議　員　　山　根　　　宏　　議　員　　小　澤　一　竜　　議　員　　舟　木　健　治　　議　員　　太　田　　　哲　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　　たちばな　ふみ　　議　員　　三　島　　　明　　議　員　議第55号議案・議第56号議案　（追加提出　提案説明）　議第２号議案～議第27号議案・議第29号議案～議第40号議案・議第55号議案・議第56号議案、承認第１号・承認第２号　（質疑、常任委員会付託）　議第41号議案～議第54号議案　（常任委員会付託）　議第28号議案　（質疑、特別委員会付託）　陳情第34号・陳情第35号・陳情第37号　（常任委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（32名）　　　　１　番　　　小　　澤　　一　　竜　　　　２　番　　　中　　村　　ひ か り　　　　３　番　　　たちばな　　ふ　　み　　　　４　番　　　三　　島　　　　　明　　　　５　番　　　山　　根　　　　　宏　　　　６　番　　　海　　徳　　邦　　彦　　　　７　番　　　村　　松　　り　　え　　　　８　番　　　原　　田　　　　　守　　　　９　番　　　舟　　木　　健　　治　　　　10　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　11　番　　　錦　　織　　伸　　行　　　　12　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　13　番　　　細　　木　　明　　美　　　　14　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　15　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　16　番　　　米　　田　　と き こ　　　　17　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　18　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　19　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　20　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　21　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　22　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　24　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　25　番　　　田　　中　　明　　子　　　　26　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　27　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　28　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　29　番　　　津　　森　　良　　治　　　　30　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　32　番　　　三　　島　　良　　信　　　　33　番　　　三　　島　　　　　進　　　　34　番　　　立　　脇　　通　　也───────────────────────欠　席　議　員（２名）　　　　23　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　31　番　　　川　　井　　弘　　光───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　福　　島　　恵 美 子　　次長　　　　　　永　　井　　秀　　之　　議事調査課長　　竹　　田　　優　　子　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　梶　　田　　崇　　光　　書記　　　　　　月　　森　　致　　子　　書記　　　　　　池　　田　　真 理 子　　書記　　　　　　山　　根　　広　　大───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　上　　定　　昭　　仁　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　講　　武　　直　　樹　　副市長　　　　　平　　林　　　　　剛　　政策部長　　　　山　　根　　幸　　二　　総務部長　　　　小　　村　　　　　隆　　総務課長　　　　永　　田　　幸　　子　　防災安全部長　　永　　田　　明　　夫　　財政部長　　　　水　　　　　研　　二　　産業経済部長　　森　　原　　　　　透　　観光振興部長　　高　　木　　　　　博　　市民部長　　　　吉　　田　　紀　　子　　福祉部長　　　　湯　　町　　信　　夫　　健康部長　　　　足　　立　　　　　保　　子育て部長　　　林　　　　　忠　　典　　環境保全部長　　花　　形　　泰　　道　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　松　　尾　　純　　一　　都市整備部長　　爲　　國　　岳　　彦　　会計管理者　　　杉　　谷　　　　　薫　　消防長　　　　　堀　　江　　　　　剛　　教育長　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　副教育長　　　　寺　　本　　恵　　子　　副教育長　　　　成　　相　　和　　広　　上下水道局長　　小　　塚　　　　　豊　　ガス局長　　　　山　　内　　政　　司　　交通局長　　　　須　　山　　敏　　之　　市立病院事務局長吉　　川　　浩　　二───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（立脇通也）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立脇通也）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　20番野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　おはようございます。松政クラブ、野津直嗣です。　質問に入ります。　１点目、まん延防止措置の関係です。　質問の１点目は、蔓延の防止措置、そして２年間以上、コロナ禍で経済的ダメージを受ける職種に大きな差が出ているのではないかと思いますけれども。飲食店、特に蔓延防止で協力金が支給されていますが、同じ影響を受ける納入業者、関連事業者などには全く現在支援ができていない状況である。これについて支援すべきではないかということで考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　一昨日、三島良信議員にお答えをいたしましたとおり、国、県による事業者支援対策とともに、全業種を対象とした本市独自の松江市事業復活支援金の給付や製造業を対象としたＩＴ導入や新商品、新分野チャレンジの支援制度の拡充をはじめ観光業に関しては観光需要のＶ字回復を目指し即効性のある宿泊割引キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　そういう答えだろうと思っていました。　じゃあ、国からこういったコロナ対策のために支給された地方創生臨時交付金、今大体どれぐらい余っているんですか。もし手持ちデータで分かる方がおられたら。 ○議長（立脇通也）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　恐れ入ります。ちょっと今細かな資料合わせておりませんけれども、新年度のところで６億5,300万円（自後訂正）の交付金を現時点では見込んでいるところでございます。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　多分全額使っていないと思うんですよね。これは、これから今ちょっと後に質問します観光の高付加価値事業だとか様々なものも需要が発生する可能性もあります。少し残しておくのはすごく簡単なことだと思うんですけれども、国が地方創生臨時交付金を出したのは、やはり速やかに地域に血流を回せ、経済を回せということの指示だったと思うんですけれども、ここら辺、お金を余らせた上に、かつ、例えば代行業者や酒の卸業者、この前観光の施設を閉じたときの事業者なんかに支援の手を差し伸べなかったのは、いわゆる政策判断だろうと思うんですよ。国がやっているから市はそこまでやらなくていい、20％から30％のところやりますよというのは政策判断だと思うんですけれども、やっぱりお金がマックスだったらその判断も分かるんですけれども、これお金を残らせておいてそこら辺をやらなかったのは、国があるからだと思うんですけれども、そこら辺のちょっともう一回認識を聞かせてください。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　今回、まん延防止等重点措置によりまして取引先が休業要請などにより影響を受けた、それによって収益が減少した場合、国の復活支援給付金の対象となって支援金の給付を受けることが可能となっておりますけれども、松江市としては議員御指摘の点などを踏まえて、そういった事業者にもう少し幅、対象枠を少しでも拡大させようということで、国の対象にならない部分を市単独で支援をするということで今回当初予算に盛ったところでございます。　ただ、今後も国や県の動向に注視し、また連携を図りながら、補正での対応といったものも含めながら効果的な経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　お気持ちもよく分かるし、去年からコロナ対策やっていますからよく分かります。だから、薄く広く、そして国が手の届かないところに着眼したのはすごくいいことだと思います。それと同時に、やはりこれだけ２年間続くわけですから、差異ができていきます。やっぱりそういうところに配慮というか目配せ、その10万円、20万円で経済が変わるわけじゃないですけれども、そこにやっぱりしっかり目を向けてくれているんだよというその意思表示にもなりますんで、そこら辺はちょっとこれから少し、全部平等ということじゃなくて、少しちょっと松江市が思うような、現場からヒアリング取ってやったところについては少し突っ込んで支援してもいいんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　２点目行きます。　職人商店街についてお伺いします。　これ事業の将来、公設公営でやるのか事業化して事業者運営でやっていくのか、これ上定市長、今現在のイメージはどうですか。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　職人商店街につきましては、民設民営の店舗がつながっていく形を描いております。そのためには、当然もうけが生まれる仕組みが必要となります。また、もうけが生じなければ職人商店街の持続可能性は確保し得ないものとも考えております。一方で、まずは本市が旗振り役となりまして、民間事業者が取り組みやすい仕組みをつくって、目に見える形で事業環境を整えていくことで職人商店街構想に対する賛同や協力を得る。そして、皆様の共感をまとめ上げることによってこの構想を実現に導いてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。
    ◆20番（野津直嗣）　先ほど上定市長から明確に民設民営ということがありました。とすれば、マーケットインの考え方や、上定市長にはもう釈迦に説法かと思いますけれども、明確なターゲットみたいなものが必要ではないかと思いますけれども、そこら辺を伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　おっしゃるとおりだと思っております。職人商店街の構想のポイントは、優れた職人の方の手仕事の見える化とリアルなものづくり体験でございます。優れた職人のものづくりの技を間近で見ることができ、またそれを実際に体験して楽しめる、この２つのエンターテインメントを提供するものであると考えております。訴求すべきメインターゲット層として現在私が考えておりますのは、１つが山陰に暮らす親子、もう一つが本物志向のある旅行者です。職人商店街を構成する漆器、陶器、出雲民芸紙、和菓子、お茶、造り酒屋などの伝統工芸品、特産品を扱う店舗やガラス細工、木工、染め織物など現代工芸作家のアトリエがコラボすることにより多様なコンテンツを組み合わせたユニークな商品設計が可能になるものと考えております。メインターゲット層の属性やニーズを踏まえて、滞在時間や価格帯を精査した上で、多くの人を魅了してやまない体験と価値を民間事業者の皆様と共に知恵を絞って生み出してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　民設民営、そして明確にターゲットが決まっているということになれば、これ持続可能なところってさっき上定市長、もうけが必要になります。もうけの仕組みづくりをつくるのにこれまでの慣例上、やっぱり行政が最初につくり込み過ぎると民間の事業者がもうけるシステムづくりに変更するまでにすごく手間もかかる、なかなかうまくできないこともあります。できれば、来年度、令和４年度つくり込むときには、ぜひできれば民間の事業者なんかも一緒に入れて、どういうふうにターゲットをつかまえながらもうかる仕組みをつくれるのかということを組立ての段階からもう早めに入られることが僕はお勧めだと思っておりますので、そこら辺よろしくお願いします。　親子にターゲットを絞るのは僕はいいと思っていますし、山陰の親子、松江の親子が楽しむということであれば、公費を少し突っ込んででも親子のためにそうやってやることは大事だと思っていますので。そこら辺、さっき民設民営とおっしゃられましたけれども、私個人としては公費を最初のボトムの部分には突っ込んで、新しい山陰の親子の皆さん方が楽しむ場をつくるのはありだとは思っていますので、そこら辺は柔軟にやっていただいていいと思います。　３点目、特定地域づくりの事業協同組合についてお伺いします。　現在までの議会答弁を聞いていると、設立は鹿島、島根、美保関という過疎地域ということに聞こえますけれども、これは法律的に過疎地域のみとは多分書いていないと思うんですけれども、これ改めて見解をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　特定地域づくり事業協同組合制度の地区認定につきましては、島根県が定める認定基準に基づいて県知事が行うこととなっております。具体的な地区に係る基準としては、地域人口の急減に直面している地域であること、自然的、経済的、社会的条件から見て一体であると認められること、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であることの３つの要件を満たすことが求められております。このうち地域人口の急減に直面している地域については、過疎地域に限られるものではなく、近年の人口の動態、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や事業所数など様々な観点から地域の実情を酌み取り、県知事が適切と認める地域が該当すると伺っております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　その答えなんだろうと思います。だけれど、それはやっぱり鹿島、美保関、島根町、八雲、宍道といったところも含めて、旧市内も含めてある程度全市的に事業展開ができるのではないかなと思っております。　２点目に入りますけれども、この制度は、海士町のマルチワーカーシステムが根本となっています。これは先般もこの制度をつくった海士町の方ともすごく長い時間話して、このシステムができたところの経緯もちょっと聞きました。これ最大のゴール地点としては、単純労働の確保、充足のためというよりも、やはり地域を元気に、そしてつくっていく人材を安定的に確保しよう、地域おこし協力隊が今ある種そういう任務を担っているわけですけれども、まさしく地域おこし協力隊の次のフェーズという立てつけで多分総務省もやられていると思うんですけれども、そこら辺の認識をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　特定地域づくり事業協同組合制度の目的については、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとなっております。　一方で、地域おこし協力隊制度は、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持強化を目指す取組とされております。よって野津議員のおっしゃるとおり、地域の活性化を担う人材を安定的に確保し、また育成して、地域を元気にするといった考え方は、両制度で共通しているものと考えております。　なお、総務省のガイドラインでは、特定地域づくり事業協同組合の職員について、元地域おこし協力隊員の登用などが想定されております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　３点目行きます。　現在、民間事業者の中で、これは当然興味がある事業者もおられると思います。設立に向けた動きがありますけれども、今後市とも連携し、全地域に波及し牽引するような特定地域づくり事業協同組合の設立に向けて積極的に連携する考えはないかを伺います。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　特定地域づくり事業協同組合制度については、今年度内に市内の事業者を対象とした利用ニーズに関するアンケート調査を実施しますが、既に民間事業者における組合設立に向けた動きがあることは、非常に心強く感じておりまして、本市としても協力してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　これあくまでもこの特定地域づくり事業協同組合、少しちょっと先般からも議論がありましたけれども、あくまでも協同組合は自らが危機感を持ってつくっていくことがまず第一歩目。行政が第一歩目を踏み出すもんじゃないんですよ、これ。あくまでも事業者たちが危機感を持って第一歩目を踏み出す、そこに市も関係してやっていくということが始まりなので、アンケートを取られるのも結構です。だけれど、取って、じゃあやりたいといったときに、誰がそのマネジメントをするんですかということになるわけですよ。そうすると市がやるということになると、一歩目は市になってしまうわけです。そうするとこの事業の本旨自体が違うということだけを、そこら辺ちょっとやり違いがないようにしていただければと思っております。　４点目、先ほどちょっと出ました地域おこし協力隊の制度です。　これ協力隊制度がコロナ禍で活動が影響される中、総務省、５年に延長するという方向性を聞いておりますけれども、これについて現況を伺います。　また、それに併せて市の考え方も聞きます。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　地域おこし協力隊員の任期の延長は、令和元年度から令和３年度までに任用された隊員を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に大きな制約を受けた場合に２年を上限として特例を認めるものでございますが、本市の隊員は、コロナ禍においてもオンラインを活用するなど創意工夫を凝らした活動を行っており、大きな制約を受けていないため、現段階で任期の延長は考えておりません。なお、来年度以降についても、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、適切な判断をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　これ活動が制限されることもあろうと思いますので、制度を最大限弾力的に運用しながらやっていただければと思います。　５、６、７とちょっと観光庁の事業が続きますね。観光庁の高付加価値事業への連携についてお伺いします。まず、制度概要を伺います。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　令和３年度の国の経済対策として観光庁から、地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業が提示され、２月上旬にオンラインによる制度の概要説明を受けております。　この事業は、観光地における一定エリアの宿泊施設などが一体となり、コロナ後を見据えて宿泊単価の向上につながる高い付加価値を生み出すことで、新たな観光需要を取り込もうとする地域を支援するものです。このため、対象地域の選定に当たっては、地域計画の作成が求められ、エリアとしてどのような観光地に再生していくのかといったコンセプトを明確にする必要があります。　補助制度の具体的内容としては、宿泊施設の付加価値の向上につながる改修や観光地域としての再生を阻害している廃屋や老朽建物の撤去が対象となるほか、エリア内の飲食店や土産物屋の改修、公的施設の観光目的利用のための改修など、地域全体の再生につながる事業に対して支援が行われるものです。　現在示されている補助制度の規模や補助率としては、予算総額が1,000億円、補助率は原則２分の１で、補助メニューの種類は宿泊施設の高付加価値化のための改修で、補助上限額が１施設１億円、廃屋の撤去の上限額が１億円、観光施設の改修で上限500万円などとなっております。全国で100地域程度を選定する予定とのことですが、公募の時期などについてはこれから明らかにされますので、情報収集に努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　これ観光庁、平林副市長おられますけれど、国交省も、省庁が初めて、初めてとは言いませんけれど、民間資本に対して多額のお金を突っ込む、廃屋の撤去にまで支援をするのは極めて異例で、これがいつまで続くか分からないということも十二分にあります。美保関にある廃屋の、廃墟のホテルだとか、これからリノベーションをしたいと言われるいろいろな松江市内の旅館の少し今苦しい、経済的に苦しいけれども、土台づくりになると思っております。ここら辺、この採択を多く受ければまさしく観光のアフターコロナの第一歩となります。これは事業採択に向けて一つでも多く松江市は役割を果たすべきと考えますが、考えた役割、これ先ほど答弁の中にありましたけれどももう一度聞きます。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　観光事業者による宿泊施設の改修などに当たって、本事業の補助上限額は１億円となっております。補助制度の活用に当たっては、事業者の皆様において宿泊単価の向上につながる付加価値の創出に取り組むことが必要となっております。　また、地域としての一体性も求められておりますので、エリアとして統一したコンセプトが設定できるかも重要なポイントとなっております。松江市内には、松江しんじ湖温泉エリア、玉造温泉エリア、美保関エリアなど複数の宿泊地域がございます。それぞれの事業者の皆様の意見がある程度まとまることが必要となってまいります。　さらに、補助事業の期間も実質的には半年程度と想定されますので、実現可能な補助内容を抽出していくことも必要となると考えております。　本市といたしまして、それぞれの地域の特色を生かして地域ごとに一体感のあるコンセプトをまとめることができるよう、関係者との調整を進め、候補地域として選定されるよう支援してまいりたいと考えております。　なお、現時点では、国から詳しい情報が出ておりませんので、情報収集に努め準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　まさしく行政の腕の見せどころという感じだと思いますのでよろしくお願いします。　６点目、富裕層向けの事業についてです。　この前、観光庁の総務課長が来られてお話の中にもあったということで聞いておりますけれども、観光庁、富裕層向けの事業、これ募集される予定だと思いますけれども、これに松江市手を挙げられる予定があるのか伺います。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　国においては、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目指していますが、消費額が伸び悩み、また地方へのさらなる送客も課題となっているところです。　観光庁では、地方の経済振興、雇用創出に寄与し、所得を上げることなどを目的に全国から高付加価値なインバウンド観光のモデルとなる観光地を10か所程度選定し、重要施策を集中的、継続的に講じる制度が検討されております。具体的には、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会において、１つ目は地方部の宿泊施設整備へのハード、ソフト支援、２つ目、希少で特別な体験の商品化とブランディング、３つ目が高付加価値なインバウンド観光地づくりを支える人材の質、量の確保、４つ目が日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の専従体制の構築、以上の４つの視点から議論が行われているところでございます。　今後、本年６月頃にアクションプランがまとまり、その中でモデルとなる観光地の選定基準並びに詳細な事業内容が示され、募集が行われる見込みとなっております。そして、令和４年度後半にモデルとなる観光地が選定され、令和５年度から順次事業が実施されると伺っております。現在のところ、事業の詳細が示されていない状況ですので、引き続き情報収集に努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　次、じゃあ７点目、これも観光庁。第２のふるさとづくりプロジェクトについて質問します。　これは観光庁の目玉になろうと思いますけれども、第２のふるさとづくりプロジェクト、これ総務省、農水省、いろいろなところを巻き込んで動き出す、そしてこの第２のふるさとづくりという言葉がこれから多分いろいろなところで耳にすることも多くなってこようと思いますけれども。これ実質的に、内容的に観光地のふるさとづくりをつくろうということなんですけれども、いわゆる併せて組織体制、観光のＤＭＣの本格化で設立を視野に向けて今後の大きな事業でもあります。これ松江市の支援の在り方について、ちょっとお伺いします。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　コロナ禍が始まって丸２年がたとうとしておりますが、国内の観光需要もオンとオフの切替えが続いている状況であります。ましてやインバウンド観光の本格化にはまだまだ時間がかかると言われております。したがいまして、新たな国内観光需要の掘り起こしが重要と捉えております。　コロナ禍におきましては、密を避け、自然環境に触れる旅への需要が高まり、大都市に生まれ育った人が潜在的に抱いている田舎への憧れが現実に地方との関わりに発展する事例も増えていると伺っております。　観光庁は、こうした動きを第２のふるさとづくりと位置づけ、何度も地域に通う旅、帰る旅といった新たな観光のスタイルとして推進し定着させるため、全国の10から15程度の地域を選定し、令和４年度にモデル事業として実証実験を行うこととしています。　本市においても、民間企業が中心となり、この地域に昔からある伝統的な暮らしや文化を観光資源と捉え、都市部に暮らす人に体験の機会を提供することで、観光コンテンツとしての魅力の確立を目指す取組が進められております。　モデル事業に採択された場合には、実証実験を通じて抽出した課題の解決に向け、国の協力の下で改善が図られ、稼げる観光資源に育つことも期待されております。　本市としても、こうした有望な取組を進める民間事業者の方々を支援するとともに、11月議会でもお答えをいたしましたとおり、地域の観光資源を収益化し、地元に還元することが主な目的となる観光ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）としての事業発展につながるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　この動き、この第２のふるさとを起点にして、様々な事業がひもついてくる、この富裕層もそう、高付加価値もそう、いろいろなものの事業がひもついてきます。これに呼応して、大手のナショナルブランドの航空会社や鉄道会社、いよいよサブスク、交通手段のサブスクに動き出すという大きな国の動き等もあると聞いております。この機を逃さずしっかり山陰、島根、松江に観光客が落ち込むように応援してあげてもらえばと思います。　８点目、オンデマンドバスについてお伺いします。　このオンデマンドバス、まずは八束町の周遊、境港、美保関に来年度から行われますが、これ非常に便利かつ有効的な取組になると考えます。今後これを将来的に鹿島町、島根、美保関、八雲、玉湯、宍道など旧町村地域へ広げていく必要があると思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（松尾純一）　ＡＩデマンドバスにつきましては、当初予算の記者発表以降、各コミュニティバス運行地域から高い関心をお寄せいただいておりまして、全地域で勉強会を開催する予定としております。既に開催済みのところもございます。　八束町と美保関町を結ぶＡＩデマンドバスのモデルケースとしての検証を踏まえ、各コミュニティバス利用促進協議会の方々と丁寧に議論を深め、利用者のニーズと地域の特性に応じた誰もが利用しやすい地域公共交通を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　これやっていけばやっていくほど多くの人が便利さに気づいて、どこの地域でもという必ず話になると思います。それは順番づけてということになろうと思いますけれども、積極的にやっていただければと思います。　９点目、小泉八雲の研究拠点施設についてお伺いします。　現在、小泉八雲の研究施設の拠点整備ですけれども、これ小泉八雲の記念館周辺、建物も含めて市は購入した経緯がある。こういったことを有効活用するため、現在プラバホール内にある八雲会などの事務所の移転、そして今小泉八雲のしっかりとしたこれを研究拠点として少し整備することができないか、そして当然それは市の財源とかということはもちろんですけれども、国のいろいろな財源を活用しながら市の拠点ができれば小泉八雲を研究するという全国からの人もそこに集まってくることになりますし、そういった小泉八雲研究にもう一花咲かすこともできると思いますけれども、そこら辺の考えを少しお伺いします。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　北堀町の塩見縄手地区には、八雲が明治24年に約半年間暮らした小泉八雲旧居と八雲の基本情報を遺愛品の展示と解説を通じて発信する小泉八雲記念館が小泉八雲の関連施設として隣接立地しています。　昭和15年に国の史跡に指定された旧居は、土地も含めて代々民間所有とされてきました。平成23年度からは本市が借り受け、公の施設として管理運営を行ってきましたが、所有者より売却の申出があり、周辺の景観を保護し良好な環境の下、後世に受け継いでいく必要があることを背景に、平成30年度に本市が土地と建物を購入いたしました。　一体不可分と言える旧居と記念館が本市所有となったことで、旧居を貴重な文化財として保全するのに合わせて記念館と一体的に利活用することが可能な状況となってきております。　旧居は、敷地を囲む土塀の老朽化に伴い、文化財としての現状を保存する必要が生じたことから、令和２年度、令和３年度で改修工事を実施しているところです。今後は、現在非公開となっている建物内のエリアや敷地の保存活用方針について、文化庁や関係者と協議してまいりたいと考えております。　また、旧居敷地の北側には市有地が隣接しております。これまで工事現場のバックヤードなどとして使用してきました。旧居の保存活用方針を検討する際には、記念館及び隣接所有地の一体的な利活用についても検討の必要があると考えております。御質問の研究拠点や八雲会についても、この過程で検討要素として取り組んでいければと考えております。　なお、施設整備が必要となった際は、国の交付金など有利な財源を活用してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　ぜひそこら辺、後ろのさっきおっしゃられた市有地、そして最近自転車等、またそこら辺も有効な手段かと思いますけれども、自転車を止めるところとかそういったものの一体の整備もよろしくお願いをします。　10点目、エリアビジョンの実現についてお伺いします。　新しいまちづくり会社という言葉が中心市街地の活性化協議会ワーキングのときに意見が出たと聞いています。エリアビジョンの実現において、最も肝となるのが都市再生推進法人となるようなまちづくり会社となると思いますが、これ早期に都市再生推進法人の制度に基づいて研究し、民間の開発スピードに負けない市のバックアップ体制の構築が必要であると思いますけれども、考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（松尾純一）　都市再生推進法人につきましては、都市再生特別措置法に基づく地域のまちづくりを担う法人として市が認定を行うこととなります。この法人には、まちづくりの新たな担い手として、行政に代わりエリアマネジメントを担うことが期待されています。　主な業務としては、まちなかのにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営、都市開発事業の実施やその支援、まちづくりに関する専門家派遣などがあります。　主に、中心市街地において、空き家や空き店舗などを活用してまちに新たな魅力を生み出すリノベーションまちづくりを進めるために、都市再生推進法人となり得るまちづくり会社の存在が重要と認識しており、都市再生推進法人制度の活用を含め、スピード感を持って官民連携のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　そうしてください。それと今日ちょっと最初から言いたいことが少しここでもまとまりますので。昨日、一昨日の議会を聞いていて、観光のこと、まちづくりのこと、グリーンスローのことも言われますけれども、やっていきますとか検討しますという答えになるわけですけれども、じゃあ本当に市が、これ市の建物もこれから公共施設の適正化で建てれない。かつそれだけ維持管理費も出せない。かつ市が自分が実施主体になれない。こういった中で、じゃこれ昨日、おととい答弁したもの、今日答弁したもの、これ誰が本当にやるんですかということになるわけです。そうすると、必然的にもう今国が事業再構築補助金で１企業に8,000万円上限まで出すような時代の中で、市が500万円、1,000万円といった限られた財源の中で応援する理由、意味が非常に限られてきている。そうした中で、じゃあ行政は何を本当にすべきか。５年前、10年前だったら観光、こういうプランいいですね、プランつくってほったらかしにして、民間の事業者ができませんでしたから今おざなりになっています。こんなことよくありましたけれども、この新しいまちづくり会社もそうなんです。市がまずできることとできないこと、そこら辺を明確にして、自分たちができることは何なのか、それを全員１回、一生懸命やろうというところから物語はスタートしていくんだと思うんです。でも、それはしっかりちょっとこの議会の中でも答弁の中でも検討しますとか、それは皆さんが検討するもんじゃなくて、もしかしたら本当に実施して持続可能にやっていく民間の事業者が実施するべきものなので、そこら辺はよくよく考えてやっていただきたいなと思います。　これについて、こういったまちづくり、観光のことは終わりますけれども、11点目、ちょっと毛色が変わりますけれども、不妊治療についてちょっとお伺いします。　４月から不妊治療に悩まれる方にとっては朗報となる高額な不妊治療行為が保険適用となります。改めてこれ制度の概要とモデルケースの世帯とかといったもので比較し、現在よりどれくらい費用負担が減るのかをお伺いします。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　体外受精、顕微授精及び人工授精は、現在保険適用外の治療となっておりますが、本年４月よりこれらに係る治療費の大部分が保険が適用されます。　体外受精または顕微授精の治療については、一例として治療費が70万円であった場合、現行の国の不妊治療費助成制度で国及び市から30万円が助成されますので、自己負担は40万円となっております。　今後は、この治療費全てが保険適用になり、治療期間に２か月要した場合、一月の支払い上限約８万円の健康保険の高額医療費制度が適用されますので、自己負担は16万円程度になります。　また、人工授精の治療費につきましては、本市の独自事業として年間４万5,000円を上限とする助成を行っております。現在は、保険適用外のため、例えば１回当たり２万円の治療を３回行った場合、窓口で６万円の負担をいただき、それに対して本市から４万5,000円の助成を行うことで、自己負担は１万5,000円となります。保険適用後は、窓口で３割を負担することから、１回２万円の治療に対し6,000円の負担となります。このため、３回合計で６万円の治療を行った場合、医療機関の負担は１万8,000円となりますが、本市は継続して年間４万5,000円までの助成を行ってまいりますので、自己負担は発生をいたしません。したがいまして、治療費が１回当たり２万円の場合には、本市の助成制度によって約７回分までは自己負担なく治療ができることとなります。　体外受精、顕微授精及び人工授精は、保険適用にはなりますが、今後も保険適用外の治療は残りますので、自己負担が増加することがないよう、引き続き市独自の助成制度に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　僕はお話は分かったんですけれども、市民のもし聞いておられる方はなかなか多分１回のやり取りで難しかったんだと思うんですけれども、簡単に言うと、保険適用になって今の市の独自の助成で負担している人はいたけれども、負担が増えるけれど、また市はさらに今後市の支援を考えて、負担が増えないようにするということでいいということですかね。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　おっしゃるとおり、市民の皆様が保険適用になることによってかえって自己負担が増えることがないように助成制度を設計しているところでございます。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　どうぞよろしくお願いします。　続きまして行きます。　振り返り少し聞きます。　簡単ですけれども、１点目、スケートパークですけれども、スケートボードパーク、以前の議会でも話しましたが、運動公園にスケートボードができるように整備するとされていますが、現在の方向性、また協会などと十二分に協議され、利用者目線で魅力あるスケートボードパークができるように望むが考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　昨年の９月議会でお答えしたとおり、公園内で気軽にスケートボードを楽しめる場所について、スケートボード協会と協議を重ねながら検討をしてまいりました。　協会の皆様と具体的な候補地について協議を行う中で、子どもたちが足を運びやすいまちなかの公園を利用したいとの要望がありましたので、松江総合運動公園の中央広場の一部を活用することにいたしました。　利用に当たっては、協会から中央広場の路面は凸凹があり滑りにくいため、路面を平らに直してほしいとの要望があり、来年度その改修や安全対策のための工事を実施したいと考えております。　なお、指定管理者や松江総合運動公園を利用される他の団体と必要な安全対策などについてさらに協議を重ね、協会との協働により安全に利用できるルールづくりを行いながら、ニーズに合った魅力ある環境づくりに努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　ぜひよろしくお願いします。　２点目、ふれあい収集についてお伺いします。　先般の議会でも話しましたが、来年度何されるかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　花形環境保全部長。 ◎環境保全部長（花形泰道）　本年１月に環境保全部、福祉部、健康部の３部が中心となって、庁内のごみ出し支援事業検討委員会を設置し、他都市の事例などを参考にしながら、ニーズの把握や実態の分析、将来の見込みなど、基礎データの収集を進めているところでございます。　例えば、東広島市では、平成29年度から74世帯を対象にごみ出し支援事業をスタートしています。利用料は無料で、対象者は要支援、要介護認定度や障害者手帳の等級などで決定しており、希望者には安否確認も行っています。現在では、スタート当初の約５倍に当たる394世帯が利用者として登録されています。　令和４年度は、このような先進自治体の事業内容や実施方法などについて調査を行い、その結果を踏まえて、本市の状況に即した具体的な事業計画を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　こちらのほうもぜひそのまま進めてください。よろしくお願いします。　３点目、各議員がいろいろ質問されていますけれども、宍道湖夕日スポット、サンセットカフェについて、来年度以降どういった考えで進めていくのかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　サンセットカフェは、令和２年度、令和３年度に社会実験として岸公園に設置したもので、話題性のあるメニューや特徴ある建物、情報発信の効果もあり、多くの市民、観光客に親しまれ、宍道湖の水辺ににぎわいをもたらしました。飲食店があることで、公園の魅力が高まり、市民の皆様の憩いの場、観光客が訪れたいスポットとしてさらなるにぎわい創出につながっております。　これらを踏まえ、岸公園に便益施設として常設の店舗を設置し、継続的に水辺の魅力の向上を図っていくことといたしました。今春の営業開始を目指し、現在社会実験で使用したカフェの仮設建物の本設工事を進めているところです。同時に、運営事業者の募集を始めておりまして、今月末にはプロポーザルで決定する予定としております。　なお、来年度以降も公園でイベントや憩いの時間を楽しんでもらえるよう、キッチンカーが出店しやすい基盤の整備や酒類提供規制の緩和などを通じて魅力ある公園づくりを進めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　お酒も飲めるようになると、またいろいろなお客さんの層も広がるんではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　４点目、福祉事業所についての支援について前回質問をしましたけれども、これ制度の概要の説明がありましたけれども、これを各事業所にどういった形で周知広報を図るのか伺います。　また、制度の概要について改めて伺います。 ○議長（立脇通也）　湯町福祉部長。 ◎福祉部長（湯町信夫）　福祉事業所に対する支援制度については、２月補正予算において生産活動拡大支援事業とＩＣＴ導入モデル事業の２事業を提案させていただいており、まずその概要から説明をさせていただきます。　生産活動拡大支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が停滞している就労支援事業所に対し、新たな生産への転換や販路開拓、感染防止対策の強化を通じ、生産活動の拡大につながる取組に対し、１事業所当たり最大30万円の支援を行うものです。　また、ＩＣＴ導入モデル事業については、全ての障がい福祉事業所を対象に、生産性向上に対するＩＣＴの導入経費を１事業所当たり最大100万円支援するものです。　各事業所への周知については本市ホームページに加え、該当する全事業所に対してメールまたはファクスによる制度案内と意向調査を行いました。　その結果、生産活動拡大支援事業については、１法人３事業所から、ＩＣＴ導入モデル事業については６法人13事業所から問合せがあり、実施に向けた協議を受けているところでございます。 ○議長（立脇通也）　野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　これ就労支援事業所も非常に厳しい状況に置かれていると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　以上、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（立脇通也）　５番山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　皆さんおはようございます。民主ネットワークの山根宏でございます。　おとといの一般質問、代表質問の折に、教育長が教育委員会は変わりますと、何かメッセージを込めたようなスピーチがこの議場で行われたこと、それにまた教育委員会の方に私通告書を出しています。変わることを期待しておりますし、市民の皆さんがどんな思いかというのを私今日持ってきておりますので、大きく３点質問させてもらえたらと思います。　通告どおり質問に入ります。　まず、１点目に、スクールメールについてです。　通告書にある背景をお話しさせていただきます。　これは、先日小学校１年生を持つ同世代の女性から聞いた声です。昨年７月の豪雨災害の折に休校判断において、隣の出雲市は前日判断しました。松江市は、当日６時半にスクールメールで通知がありました。そのお母さんは、小学校低学年の子ども１人が大雨の中、留守番をさせたくないという思いで怒りに満ちた形で私に御意見を言われました。　その人が言うには、出雲市のほうが面積、学校数も多い。なのになぜ松江のほうが判断が遅いのか。また、その方は共働きをしておられます。６時半までに出勤する方で核家族です。旦那さんは単身赴任。出雲の実家のある母に前の日に自分の家に来てくれとお願いされたそうです。その際も母は出雲にいることから、あなた何言っているの、あしたは学校休みだよと言われたそうです。雨も降るし、おばあちゃんですね、私が行くのではなく、あなたが連れてくれば私助かるわと言われたそうです。結局、出雲の実家の母に前日から自宅に来てもらって、６時半の登校になるのか休校になるのか、どっちでも対応できるように出向いていただいたそうです。　そこで質問します。　当日、特に豪雨のとき、６時半にスクールメールが連絡されます。前日の19時くらいにはできないものかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　災害時の学校の休校については、学校教育法施行規則第63条の規定により、原則、学校長が判断することとなっております。　昨年７月の豪雨災害では、５月に内閣府から避難情報に関するガイドラインが示された直後の災害でもあり、学校長の判断が分かれた事例も生じたため、警戒レベル３までは学校長判断、警戒レベル４が発令された場合は教育委員会判断で休校とするルールを新設したところです。　当然、できるだけ早く保護者の皆さんに休校情報をお知らせしたいとは考えておりますが、台風以外の自然災害の発生は予想不能であり、何時までにという形で事前に休校を判断し、余裕を持って周知することが難しい場合もございます。　今後も気象状況等を注視しつつ、早期に判断できるものについては、可能な範囲で対応してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（立脇通也）　山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　レベル３ということで、学校長の判断、これは学校の先生から聞いていて私も知っていて、あえてお母さんの言葉をそのまま言わせてもらいました。　私の視点として、確かに出雲と松江は行政が違います。違いが出てくるのは必然だと思っています。よく子どもの頃に母親から言われた言葉で、ファミコン買ってほしいと言ったら、よそはよそ、うちはうちと言われました。実家のある宍道は、隣が斐川、出雲市というところで、ちょうど松江と出雲の中間地に当たります。よく出雲と松江の比較が出る地域でもあります。ほかにも秋鹿とか美保関、雲南に近い八雲とかも比較によくなる土地だとは思います。行政で違いが出るのも分かっています。出雲市も同じレベル３だったんです。学校の校長の判断が出ると。これも一緒なんです。確かに、休校したときに山間部のほうはなぜこれで休校なんだろうという意見があったのも聞いています。ただし、市民の皆さんはまさにガチャガチャの世界、何が出てくるか、どんな指示が出てくるか。宍道からいうと、斐川は10キロも離れていないんですね。買物するところもほぼ近い。そこのお母さん同士でお話しする中で、夜買物したときに、もうあした休みだって分かっているんですね、片方は。松江のほうは、僕は小学校のときから６時半でした。遠足とかそういうときは６時半でもいいと思います。前の日に大雨が降って通学路がもしかしたら土砂崩れがある可能性がある。出雲市の判断がなぜ、学校の校長に委ねる前に教育委員会がきっと出しているはずです。出雲市に聞いてみられたかどうかが知りたいんですが。市民の皆さんは、市民目線で言わせてもらったら、その校長、そして教育長の判断は知ったこっちゃないんです。ガチャで何が出てくるか、ここしか注目していないんです。　私は、伝えたいのは、先ほどよそはよそ、うちはうちという部分と乖離がありますけれども、出雲市の判断は高く評価するべきだと思っています。よき事例は取り入れるべきだと思っています。多分、出雲市もすごい悩んで決断されたんだと思っています。その背景、そして学校長から連絡があって教育長、決められたか分かりませんけれども、結果早かった。これはどんな論議が行われてその判断になったか。特に、今回の昨年の雨は50年に一度と言われるものでした。ただし、出雲市も同じ環境、松江市も同じ大雨が降りました。そのときに市民は結果を見てどっちがよかったかと言っているんです。これは、学校を例えに出しましたけれども、いざ見たことのないような災害が起きたときに、想定している、頭の中で想像ができるかどうかにかかっているのかなと思います。今後もよき事例はぜひ、今回出雲市なんで出雲市に聞いていただいて、どのような判断だったか、ぜひよいものは取り入れていただきたいと思います。　２点目の質問に入ります。　いじめ対策についてです。　直近の把握件数及び具体的な対応事例を教えてください。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　松江市の小・中・義務教育学校における令和２年度のいじめの認知件数は、小学校が223件で前年度から29件の増加、中学校が197件で前年度から17件の減少となっています。　いじめの概要については、令和２年度の小学校では、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりするが最も多く、中学校では冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われるが高い状況にあります。　さらに、小・中・義務教育学校共にひどくぶつかられたりたたかれたり蹴られたりするといった暴力的ないじめが増加傾向を示し、同じ子どもが加害行為を繰り返すケースも発生しております。　引き続き、いじめ解消に向けた丁寧な見守りや指導を継続して行い、学校全体で子どもたちを守るとともに、いじめの早期発見と組織的対応を徹底するよう、学校に対し働きかけを行ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　いじめの問題ですけれど、私の子どもの頃も確かにありました。そのときは、通称仲直りの会、いじめた子といじめられた子、間に先生がいて、仲よくしてねで握手をして収めると。これは小学校低学年までは有益だと思っています。いじめの問題は、非常に増えて増加傾向。小学校は特に増加傾向と話がありました。先生方も対応に当たっておられて、その御苦労はいかばかりかと推察させてもらいます。　元校長で早稲田大学教職大学院の遠藤客員教授は、いじめの問題は簡単に解決できるものではなく、聞き取り時間には膨大な時間を要しますと。現場の先生の事務作業の時間を減らすなど、先生が子どもに向き合える環境をつくることが大事と言われています。　私は、この論は正しいと思っていますし、これで解決するものはそれでいいと思っています。しかし、実際に子どもとはいえ、ある意味加害者、被害者であると思います。そして、大人の世界に置き換えると、いじめというワードは傷害という事象と何ら変わらないことがあります。傷害は大人の世界であれば加害者は被害者から隔離され、罰を受け、後に更生させようとします。子どもの世界では、罰はより少なくし更生により力を注ぐところ以外は同じでもよいではないかと考えます。　そこで質問になります。　外国での教育をお子さんを通して感じた市長にお聞きします。　アメリカでは、加害者にカウンセリングを行うのが主流と聞きます。日本は、被害者、いじめられる側のケアに重きが置かれるように感じています。市長の所見をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　いじめについて欧米と日本を比較すると、いじめの発生場所については、日本は圧倒的に教室が多い、欧米は圧倒的に校庭が多い。いじめる子どもについて、日本は同じクラスの同級生が圧倒的に多い、欧米は異年齢の子どもが圧倒的に多い。いじめの態様については、日本は心理的ないじめが多い、欧米は暴力的ないじめが多いという分析結果があります。　アメリカでは、いじめや嫌がらせをした加害者に共感トレーニングや怒りのコントロールに関するカウンセリングを行うなどの対応が行われているようです。一方、日本では、文部科学省がいじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うことが重要であるとの基本方針を示しており、それに基づいた対応が行われています。　いずれにしても、いじめ問題への対応は弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないということを学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に浸透させていくことが大切だと考えております。　児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在をひとしく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力を身につけさせることに継続して取り組み、いじめ問題の解消に最大限努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　ありがとうございます。　成相副教育長にお聞きします。　学校の校長、釈迦に説法になるかもしれません。「しあわせのバケツ」というこういう本（現物を示す）、これ御存じですか。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　私は見たことがございません。 ○議長（立脇通也）　山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　先ほど成相副教育長からのお話もありました。これちょうど小学校へ上がる前ぐらいのお子さん向けの絵本になっています。「しあわせのバケツ」といって、今ユーチューブで見ればどこにも出ていたり、ほかの県にはなりますけれど、学校の校長先生がよく話される題材の本です。　雑駁に説明すれば、皆さんはバケツを持っていますと。そのバケツは、親とか関係する皆さんから自己肯定していただいたボールがたまっていますと。いじめる子に至っては、基本的にバケツの中は空っぽになっていますよと。そして、ほかの人のバケツがいっぱいになっているとひっくり返そうとすると。でも、バケツを持っているいじめっ子のバケツは、それを行ってもバケツはいっぱいにならないよというのを絵本で説いています。どうやったらバケツがいっぱいになるか。いっぱいにすることができるかというのを優しく書いています。これがアメリカでは学校に上がる前にほとんどのところで教育されている、2000年以降になりますけれども、そのようなのが出ています。そうすると、いじめの問題は実はいじめる人、いじめられる人、もう一人、日和見というのか何もしない人というのがいます。そこの視線が気になって中学時代にいじめられて、高校に行っても親が学校の前まで連れていっても、それから先に足が進まない、そこにはいじめっ子はもういないんです。それでも、そのときにその状況を見ていた子がいるから足が進まないというお子さんが実際にいらっしゃいます。　私が伝えたいのは、ぜひ他人を思いやる、成相副教育長が言われたとおり、弱い者いじめをするのは絶対にいけないというのはもちろんですが、絵本でまた非常によく感情豊かに書いてございます。ぜひ参考にしていただけたらと思います。　３点目の質問に入ります。　ＩＣＴの発展及びコロナ感染症拡大防止の環境も手伝って、オンライン会議は珍しいものではなくなりました。一方、同じコロナ感染症の影響によって国が昨年10月に発表した調査では、不登校の小中学校生はおよそ19万6,000人と、前の年度から１万5,000人近く増え、過去最高です。そして、隠れ不登校といわれる生徒は３倍以上と言われています。　オンライン授業のメリットとして、不登校の児童生徒等、教室以外の場所にいながら自分の学級の授業を受けることができると昨年９月の定例会の質疑で答弁されています。現在では、一部であるオンライン授業は、今後さらなるＩＣＴの発展、ネット環境整備、何よりもニーズの高まりにより、さらに拡大していくことと予見できます。　そこで、学校に行き学ぶ必要性、意義について考え方を整理する必要があるのではないか、そして近い将来かもしれませんが、あるのではないかと思います。所見をお伺いします。　また、時期に対する受け止めも併せてお伺いします。 ○議長（立脇通也）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦）　山根議員の御指摘のとおり、ＩＣＴを活用したオンライン授業により、学校に登校しなくても学びを継続することが可能な環境が整備されつつあります。ＩＣＴ機器の活用は、子どもたちが学力育成を進めていく上では欠かすことのできないものであり、現在、本市でもオンライン授業が実施できるように様々な実証実験に取り組みながら準備を進めているところでございます。　一方、学校に行き学ぶ意義についてです。　学校の授業や様々な教育活動の中で、子どもたちに社会性が育まれていくということだと思っています。友達や教師あるいは地域の方々と関わり合いながら取り組む活動は、適度な対人関係の緊張感を生み出すということもありまして、それから相手の表情を読み取りながら対応できるコミュニケーション能力、その育成につながると思っております。また、一緒に考えたり協力して物事を行うことで、成功すること、失敗することを経験する中でやはりそのすばらしさを、それから難しさ、それを学ぶことができ、そこで相手を思いやる心もできると思っております。ＩＣＴ技術が飛躍的に発達する時代であるからこそ、人と関わりながら課題解決に取り組む資質、能力を身につけていくことが極めて重要であろうと考えております。　子どもたち一人一人が大切にされるだけでなくて、集団の中にいることで、その個性がより豊かに育まれるように、これまで長年にわたって培われてきました学校教育、それとＩＣＴの活用を融合させましたいわゆるハイブリッドな教育が必要であると思っております。それを実現するためには、学校という学びの場がやはり基本であることに変わりはないと考えております。　この話、私も同様の思いを持っておりまして、今学校長の皆さんにその考え方をまとめるように指示を出しております。学校に行き学ぶ意義についての考え方、これをしっかり整理してお示しできるように教育委員会の中でも議論を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　ありがとうございます。私も思い起こせば、学校に行くときに授業が楽しくて行っていたかといわれると、そうじゃなかったほうかなと思っています。小学校のときは特に友達に会えるから学校に行くと。大休憩、私らは業間と言っていましたけれど、２時間目と３時間目の間のサッカーすること、そういうのが非常に楽しくて学校生活していたかなと。もちろんＩＣＴの時代がそのとき来るとも思っていなかったんですが。　不登校、島根県が非常に多い実態がある中で、せめて授業でもと、ＩＣＴが活用されていることとお聞きしています。ただし、やはり人と人が触れ合って学校、そして社会性を学んでいくのが学校の本質だと私も思っています。時代の変化の中で、拙速感がついつい出がちになりますけれども、学校教育の基本は学びや学校にこそあると思っています。いろいろな受け止めをされる方もいらっしゃると思いますが、ぜひ今整理してまとめられている意見が現場、そして皆さんの声が伝わるように整理されることをお祈りして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　１番小澤一竜議員。　〔１番小澤一竜議員登壇〕 ◆１番（小澤一竜）　松政クラブ、小澤一竜です。　通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、介護人材確保と今後のＩＣＴ活用促進についての質問です。　日本では高齢化社会が進み、2025年問題、2040年問題と国を主体として社会問題として盛んに提起されています。　介護職員を2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされており、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。松江市としても、介護人材の確保については喫緊の課題であり、非常に深刻な問題だと認識しております。　松江市では、令和３年度より第８期介護保険事業計画がスタートしておりますが、ここで４つの基本方針の一つで介護人材の確保と位置づけておりますが、現在の目標に対して状況評価を伺います。　また、コロナ禍でどのような影響が生じているか伺います。　そして同時に、介護現場でのＩＣＴ化を進め活用することで、介護職員の仕事の効率化や負担軽減につながり、サービス提供に係る時間を増やすことが可能になり、介護現場でも積極的に進められていくことが重要視されてきております。　現在、介護現場で活用されている代表的なＩＣＴ技術は、タブレットを利用した情報共有システム、勤怠管理、給与計算ができるシステム、見守りシステムなどが上げられます。介護職員の業務負担が軽減されるだけでなく、空いた時間で利用者とのコミュニケーションを図る機会が増やせるということは、大きなメリットと言えますが、しかしながら現場では幅広い世代の職員がおられ、新しい技術の導入に抵抗があるという声もあり、なかなか導入に踏み込めていない状況にあると伺っております。　ＩＣＴ機器そのものに使いやすさが求められていたり、長期的目線で導入する意義を事業者含め職員に御理解と共感してもらうなどの様々な課題があると認識しております。　今後のＩＣＴ化の促進に向けて、実際に導入して成果を実感されている事業所の例などを参考に、現場の方へも御理解を得ながらＩＣＴ化も進めていかなければいけない状況だと考えますが、松江市としてＩＣＴ機器の活用に関する取組支援の現状の課題を伺います。　また、総合的に介護業界の魅力化についてどのように取り組まれていくか伺います。　続いて、マイナンバーカードについての質問です。　少し、先日の議員の御質問と重複する箇所がありますが、通告どおり質問させていただきます。　このテーマについては、以前、11月議会でも触れさせていただきましたが、改めて進捗状況や今後の取組について質問させていただきます。　マイナンバーカードの利便性向上について前回答弁がありましたとおり、今年度健康保険証としての利用が始まったり、今後令和４年度から令和６年度にかけて、マイナンバーの機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用ができるなど、今後さらに利便性の向上が図られ、デジタル田園都市国家構想ではデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め地方活性化を推進するとうたわれているように、ただ単純に便利というだけではなく、今後のデジタル社会においてふだんの暮らしでどの世代もなくてはならないものになっていくと感じております。　そこで、昨年の11月の２万ポイントの付与事業が決定され、報道でも大きく取り上げられ、早速駆け込み申請があり、各窓口でも対応に追われていたと伺っておりました。あれから１月１日よりポイント事業がスタートされましたが、その後、申請の推移状況はいかがでしょうか。現在の申請件数と交付件数も併せてお聞かせください。　次に、このマイナンバーカードの事業の財源ですが、全額国の補助であるわけですが、当初予算によると事業費が前年度比でおよそ30％減、4,677万円の減とありますが、このように至った要因は何でしょうか。また、それによる影響はどのようなものがあるかお伺いいたします。　そして、来年度、約１年後までにはほぼ全ての市民の交付を目標に掲げておられ、現状とても厳しい目標設定だと感じておりますが、限られたリソースの中で申請を促す手段、またタイミング、窓口設置場所などの状況に応じての機動的な対応が求められることと思います。　11月議会でも提案させていただきましたが、ワクチン接種会場での窓口設置や、先日報道でもありましたが、確定申告会場での窓口設置なども踏まえて、今後の考えと取組について見解をお願いいたします。　続いて、３点目です。　関係人口の創出とシティプロモーションについての質問をいたします。　コロナ禍以降、地方移住やワーケーションを大きなテーマとして上げておられ、力を入れていく分野だと存じますが、これは日本全国どこの地方も一緒なわけでして、コロナ禍以降、地方競争がさらに激しくなっていると認識しています。松江市としても、松江市らしさ、松江市の魅力を時代に合った手段で発信していくことが重要であり、またこの情報社会の中でどのようにターゲットに届け切るか、伝えるではなく伝わるかが課題でもあると考えています。　そこで、現時点でのコロナ禍以降のＵＩターン者数の推移はいかがであるか伺います。　また、このコロナ禍で若者、とりわけＺ世代と呼ばれる層では、働き方や生き方自体の価値観も大きく変化してきており、その価値観にも寄り添っていく必要もあると感じています。　そこで、松江市として関係人口の創出に向けた取組が幾つかあるわけですが、ここ最近、「おてつたび」というマッチングサイトが関係人口創出で注目されていたので、この場でも触れさせていただきます。　おてつたびとは、人手不足で困っている地域の事業者と地域に興味のある若者とのマッチングプラットフォームを提供されており、現在、応募倍率は３倍から５倍と非常に注目を集めております。おてつたび終了後には、６割以上の参加者が地域を再び訪れたり、最近では移住につながった事例もあり、関係人口の創出の強みとしています。　地域の困り事をお手伝いすることにより報酬を得ながら旅行をすることが可能なため、地域に行く際のボトルネックになりがちな旅費を軽減することが可能な点が特徴です。誰でも簡単に知らない地域で仕事をしながら旅をし、お手伝いを通じて地域のファンになるという仕組みです。　多様な働き方が増え、複業思考な方、また働く時間が短い受入先だとリモートで授業を受けている都会の大学生などにも需要があるようです。受け入れるほうも季節的、短期的な人手不足の解決につながったり、仕入先としての関係づくりにも寄与しているようでした。自治体としても連携しているところが既に幾つかあり、報酬の一部を助成したり宿を提供したり、仲介役としてのコーディネーターを置くなどしての工夫がされておられるようです。　特定地域づくり事業協同組合制度とも近いですが、間口が広く、既に登録ユーザーが多く、認知されていることから、松江市としても関係人口創出の手段の一つとして連携について検討してはいかがでしょうか。　次に、最後の質問です。　アフターコロナの観光需要を見据えて、松江市の様々な魅力を今の段階で発信し続けること、特にまだ松江に来たことがない方への周知でございますが、自分も２年前まで８年間東京にいましたが、よく「松江って何県」とか「松江って鳥取県？」など、まずもって松江市を認識されていないことが多々あり、悔しい思いをしたことがあります。シティプロモーションとしても一層力を入れる必要性を感じました。そこで、ここ最近、都会のキー局の番組で旅ロケ、地方ロケ番組が増えてきたように感じておりまして、松江市も度々取り上げられておりますが、こういったテレビ番組に限らずネット配信番組、映画のロケ地として、またＳＮＳのインフルエンサーとのコラボ等への依頼や営業、番組取材の応募なども含め、松江市としてどのくらい行っておられるのかお伺いいたします。　こういった取組は、一見表面的に思われがちですが、ここ最近、映像コンテンツがアーカイブとして残る特性があることから、広く長く宣伝できることから重要なことだと感じています。御所見をお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　小澤一竜議員の一般質問にお答えいたします。　最後にお尋ねをいただきました関係人口の創出とシティプロモーションについて。　映画やテレビ番組のロケやインフルエンサーとのコラボ、どのくらい行っているのかというお尋ねでございました。　小澤議員に御指摘いただきましたとおり、松江の魅力を発信し続けることが重要と考えております。私も長く東京にもおりましたけれども、島根県がどこにあるか、あるいは私のところに、実家に届く郵便物が鳥取県松江市で届くこともあり、また鳥根県松江市で届くこともございまして、認知度の低さは常々実感しているところでもございます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下であったものの、松江観光協会や松江フィルムコミッションと連携し、昨年度から支援しておりますアニメ映画「神在月のこども」をはじめ情報番組等でのロケの支援を54件行っております。　また、ＳＮＳのインフルエンサーの活用につきましては、主にアウトドアやサイクリングといったトピックを配信しているユーチューバーとタイアップして本市の自然や文化の魅力を発信しているところでございます。　また、堀川遊覧船とロッテの雪見だいふくのコラボ企画なども実施しておりまして、たまたま私がロッテの社長とちょっと御縁があったもんですから、御報告をさせていただいたりもしております。そうした幅広い層への情報発信に努めてまいりました。　この春には、地方の暮らしや魅力を紹介するテレビ東京の番組「ＢＥＹＯＮＤ　ＴＯＫＹＯ」という番組なんですが、これ中村雅俊さんが司会をされていらっしゃる番組です。ここで松江を取り上げていただけることとなりました。私が番組に出演しまして、移住、観光、特産品ＰＲの観点で全国に発信する予定としているところでございます。今後もテレビ、映画のロケの誘致やメディアを活用した情報発信を積極的に行うことで、松江の知名度、認知度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございまして、そのほかの質問につきましては、それぞれの担当部長からお答えさせていただきます。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。
    ◎健康部長（足立保）　介護人材の確保とＩＣＴの活用促進につきまして御質問いただいております。私のほうからお答えいたします。　まず、介護人材の確保目標に対しての現在の状況、さらにコロナ禍による影響についてお尋ねでございます。　本市におきましては、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むため、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置し、人材確保策を検討、実施しております。　検討会議で議論したアイデアや意見につきましては、今年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画に反映し、介護人材の確保に係る成果指標を介護職の求人に対する充足率とし、令和３年度はその目標値を18％としております。　今年度、昨年12月までの暫定値は12％となっており、目標値には届いておりませんが、引き続き同計画に掲載する各種方策、具体的には介護ＰＲイベントや市内の中学校に介護事業所の職員が出向く介護の出前授業などに取り組み、人材確保を図ってまいります。　また、島根労働局からは、現時点ではコロナ禍による影響は特段見られないと伺っています。　コロナ禍で介護職を含むエッセンシャルワーカーの重要性が再認識されており、今後介護職を目指す方が増えることを期待するとともに、介護業界のイメージアップに向けたＰＲなどの取組を引き続き進めてまいります。　さらに、松江市としてＩＣＴ活用に取り組む支援の現状、課題、さらには介護業界の魅力につきましてお尋ねをいただいております。　介護職員の確保が容易でない中、ＩＣＴの導入等により介護職場における業務の効率化を図ることも重要な課題であると認識しております。　ＩＣＴの活用につきましては、今月、事業所向けのセミナーをオンラインで開催することとしております。このセミナーにおいて、介護職場におけるＩＣＴ導入のメリットや導入事例を紹介することで、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりにつながるＩＣＴ活用の効果や意義を周知したいと考えております。　今後は、ＩＣＴの導入に係る介護事業所のニーズや課題の把握に努め、ＩＣＴの普及促進に資する方策を検討してまいります。　また、介護職場がより魅力的であるためには、働きやすい職場環境の整備が重要であると考えており、ＩＣＴ活用のほか、職員の処遇改善に向けた国の加算制度の導入促進やスキルアップに資する講習の受講支援などに取り組むこととしております。　これらの取組を介護ＰＲイベント、介護の出前授業など、介護の魅力を広く周知啓発する機会や、広報冊子などのＰＲ媒体を通じて発信し、介護人材の確保を総合的に進めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子）　マイナンバーカードにつきましての御質問にお答えさせていただきます。　まず、申請状況、交付状況につきましては、一昨日、川島光雅議員の質問にもお答えしましたとおり、本年１月末時点の松江市の申請件数の累計は10万3,376件、申請率は51.49％で、全国の申請率49.16％を若干上回っている状況です。交付件数の累計は８万6,903件、交付率は43.28％で、同じく全国の交付率41.72％を上回っております。　また、マイナポイント第２弾による２万ポイント付与の報道以降の申請状況でございますが、報道が始まった昨年11月の申請件数は、その前の月の10月の２倍を超える3,131件でしたが、本年１月の申請件数は1,512件と落ち着いた状況となっております。　その要因としましては、健康保険証の利用申込みや公金受取口座を登録された方へのマイナポイントの申請開始及びポイント付与の時期が本年６月頃になったためと推測しているところでございます。　続きまして、令和４年度の当初予算が前年度と比べ減額となっている理由でございますが、令和３年度まではマイナンバーカードの発行に係る事務経費について、本市が国の補助金を受け、本市の一般会計を通しまして発行元の地方公共団体情報システム機構のほうに支払っておりましたが、令和４年度からは本市の一般会計を通さず国が直接発行元へ支払うことになったことによるもので、本市が行う申請事務や交付事務への影響はございません。　続きまして、令和４年度までの目標に対する松江市の考えと取組でございますが、国は令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指しており、本市も同様としております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、国も本市も交付率は40％を超えたところで、まだ半数以上の方がマイナンバーカードをお持ちでない状況でございます。　本市は交付率の向上に向けて出張申請受付に力を入れており、令和３年度は公民館や島根大学、民間事業所や官公庁で実施し、また２月16日からは確定申告会場でも出張申請受付を行っており、２月21日までに2,016件の申請を受け付けたところでございます。　議員御指摘のワクチン接種会場での申請受付の実施につきましては、令和３年11月議会で議員にもお答えいたしましたとおり、引き続き研究をしていきたいと思っております。　そして、今後も出張申請受付の充実や休日受付、郵送交付などといったことの実施により交付の促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　私のほうから、関係人口の創出とシティプロモーションについてお答えをさせていただきます。　まず１点目、コロナ禍以降のＵＩターン者の推移でございますけれども、島根県人口移動調査によれば、本市のＵＩターン者数は、コロナ前の令和元年度が1,104人だったのに対しまして、令和２年度は1,080人で微減となっております。　また、各年度上期の数値を比較すれば、令和元年度上期が551人、今年度の上期が487人と同様に減少している傾向が見受けられます。　もう一点、マッチングサイト「おてつたび」との連携でございますけれども、おてつたびは、お手伝いと旅を掛け合わせた造語で、小澤議員がおっしゃるとおり、人手不足で困っている地域事業者と、地域に関心がある人をマッチングするプラットフォームです。登録者の約７割が学生、また約６割が首都圏出身という特徴があります。　季節労働、出稼ぎ、住み込みバイトという概念をリブランディングしたもので、季節変動性が高く、一時的な雇用ニーズが強い１次産業や観光業での活用が目立ちます。また、議員のおっしゃるとおり６割のユーザーがお手伝い先を再訪したり、関わりを維持するなど、関係人口化が図られていると伺っております。　本市におきましても、１次産業などの人材確保や関係人口の創出の手段として効果が期待できることから、今後調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　小澤一竜議員。 ◆１番（小澤一竜）　市長の水面下というか、実はいろいろとつながりを生かしてやっておられることを聞きまして、すごく前向きな答えで安心しますとともに、やっぱり私も松江が好きで、この地域資源いっぱいあると思っていまして、磨いて届けるというか発信する、これが本当に重要だと思うんですけれども、やっぱり届け切れていない現状が結構あって、そこはもどかしさをすごく感じたところでございますので、今後ともいろいろな手段を使ってこの時代に合ったやり方でどうか首都圏を中心に、首都圏問わず世界に向けてでも発信していきたい、いってほしいと思います。　そして、マイナンバーカードに関しては、推移的にまだ伸び悩んでいるという状況を聞きました。本当に限られた財源の中で動くということで、それこそいろいろな手段、確定申告の報道があって、これすごくいいなと個人的にも思いましたし、どこにポイントを置いて窓口を置くかというのも結構重要なところだと思いますので、今後ともコロナのワクチン接種会場、これエビデンスなどしっかり調べていただいて、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　ＵＩターンに関しまして、やっぱりまだ伸び悩んでいるというか、逆に地方移住がトレンドとなっていますけれど、結局伸びていないというところをお聞きしまして、これもやっぱり松江市のぎゅっと松江というやつとかももともとあって、発信して関係人口を創出していこうという取組ではあったと思いますけれども、結局マッチングサイトとかアプリにしても、ユーザーがやっぱり多いところ、首都圏のそういう流れに集中するところに利用をしっかり活用していくことがいいのかなと思いますので、ぜひ柔軟な対応でぜひともいろいろな手段を活用しながら関係人口、ＵＩターン、移住促進に努めていっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長（立脇通也）　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　〔午前11時38分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（野々内誠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事に入ります前に、執行部より、午前中の本会議における20番野津直嗣議員の質問に対する答弁につきまして、一部訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　午前中に野津直嗣議員からございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の御質問につきまして、当初予算計上額が９億円余りとお答えいたしましたが、正しくは今議会の補正と当初予算に計上した額が９億7,400万円であり、予算未計上額は６億5,300万円でございました。おわびを申し上げ訂正をさせていただきます。 ○副議長（野々内誠）　引き続き、一般質問を行います。　９番舟木健治議員。　〔９番舟木健治議員登壇〕 ◆９番（舟木健治）　日本共産党松江市議団の舟木健治です。　通告に従い、３つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　第１のテーマは、学校教育、教員未配置問題についてです。　文部科学省は、１月31日に教師不足に関する実態調査の結果を公表し、マスコミでも大きく報道されました。昨年４月の始業日時点で2,558人、５月１日時点でも解消できず、2,065人の不足が生じていました。　昨年６月議会でもこの問題を取り上げましたが、学校に必要な教員が確保できない事態が全国的に広がっていることは、子どもの学習権保障の観点からも看過できない問題です。　そこで、松江市での昨年４月以降の教員未配置の推移について伺います。　続いて、松江市での教職員の働き方改革プランに関わって伺います。　文部科学省が各教育委員会に教師不足の発生要因についてアンケートしたところ、１つには見込み数以上の必要教師数の増加を上げ、その中身としては、産休、育休取得者数、特別支援学級数の増加、病休者数の増加により、必要となる臨時的任用教員が見込みより増加したとしています。要因のもう一つは、臨時的任用教員の成り手不足を上げ、その中身として講師名簿登録者数の減少が最も多いとしています。　団塊世代の大量退職に伴う採用者が増えたことで、講師名簿登載者が減っていることと同時に、教員養成系大学で教員免許を取得しても、採用試験を受けずに民間企業に回る傾向も出ていると言われています。　その背景に、長時間過密労働にある学校現場の実態があるとの指摘がされ、文部科学省も今回の調査結果を受けた今後の取組の一つに、学校における働き方改革の推進など、勤務時間の改善を含めた教職の魅力向上を上げています。　私は、昨年６月議会において、教職員の労働条件は子どもの教育条件の土台と考え、長時間労働是正の基本方向は抜本的な定数増を土台に、勤務時間の客観的な記録によって長時間労働の実態を把握し、使用者、所属長がその責任の下、業務量の調整を図ることにあるとの教職員組合としての提言を2018年にまとめ、県と全ての市町村教育委員会へ働きかけてきたことを述べさせていただきました。　その際、まず課題となったことは、勤務時間の客観的な記録をどう取るのかで、当初の記録方法は各自によるエクセルへの入力という自己申告制の方法が大半でした。厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、自己申告制ではなくタイムカードなどの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録するとされています。　松江市教育委員会でも、タイムレコーダーによる勤務時間管理システムにより客観的な記録に移行されたことは前進です。言うまでもなく、勤務時間の客観的な記録、把握は手段であり、その目的は長時間勤務の是正を図ることです。　システム導入について現場の方からは、自分で入力するよりも手間が減り、記録することが当たり前になったとする声の一方、記録することが働き方改革につながっているかは疑問、仕事量が減らないので時間外勤務が減っていかない、帰ってください、ノー残業デーと言われても、別のところでやるだけ、時間外が100時間を超えていても特に何も言われず、業務の相談ができる状況にないといった声もありました。また、タイムカードが導入されたばかりなので、これから少しでも改善につながるといいなどの声もお聞きしています。　そこで、勤務管理システム本格導入１年目ではありますが、システム導入による効果と課題について見解を伺います。　そして、教員の長時間労働、多忙化の問題については、保護者の皆さんからも早急な改善を求める声が届いています。お聞きしたのは、不登校の親の会の方たちです。そこで出された御意見は、最近特に発達に特性のある子の不登校が増えている気がする。集団行動がしにくい、マイペース、こだわりがあるといった子どもは以前もいたけれど、先生たちのフォローで疎外感を感じたり学校に行けなくなるほど学校生活に困ったりするケースは今ほどなかったと思う。今はあまりにも先生が忙し過ぎて、困っている子どもたちやその親の思いをじっくり聞いて関わってもらう余裕がないですとか、行き渋り始めたとき担任の先生はあまりにも忙しそうで、学校の中でほかに誰を頼りにしていいのか分からず、親も途方に暮れてしまう。そして、どの子も学校の中で自分らしさを発揮しながら友達と一緒に成長していける、そんな機会を不登校で奪われないために、一日も早く先生の多忙化や長時間労働を改善して、余裕のある指導を現場に取り戻してほしいといった切実なものでした。　教職員のゆとりと健康あってこその子どもの成長、発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人一人にしっかり寄り添い、教育本来の仕事ができることが必要です。　そこで、松江市教育委員会策定の教職員の働き方改革プランで目標とされている時間外勤務時間の上限、原則毎月45時間、年360時間の令和２年度の達成状況として、月当たりの平均時間外勤務時間、月当たりの時間外勤務時間が80時間を超えた教職員の割合を伺います。　次に、「全ての教職員が年次有給休暇を年間10日以上取得する」への令和２年度の達成状況として、年次有給休暇の取得割合について伺います。　第２のテーマは、市民生活、保育士の配置基準について質問いたします。　保育士の配置基準は長年にわたって改定されずに来ました。４、５歳児の基準に至っては、70年余りも改定されず、ＯＥＣＤ諸国においても最低のレベルです。市内においても保育関係者から毎年のように配置の改善を求める訴えが出されています。しかし、市の態度は国に要望を届けるにとどまっています。今日は、昨年から今年にかけてさらに明らかになった現行の保育士配置基準の問題点を２点にわたって指摘し、松江市として国に対して要望を届けるだけにとどまらず、一日も早く市としての改善策に着手されることを要望したいと思います。　１点目は、感染対策としての問題です。　松江市内においても、今年に入ってから学校や児童福祉施設でのコロナ感染が確認され、クラスターも発生しました。保育園はコロナ禍のどのような事態であっても、社会生活を維持する上で不可欠な施設として常に開所することを求められています。　その一方で、マスク着用が難しく、ワクチン接種もできない幼い子どもたちを預かる施設として、子どもたちや自分自身を感染から守るための保育関係者の皆さんの日々の御苦労は想像を超えるものがあります。保育現場からは、保育士にも定期的にＰＣＲ検査をしてほしいなど、悲鳴にも似た声が上がっています。　こうした感染対策による保育士の業務量の増大は大きな負担となっています。保育中の配慮や制限、施設内の消毒、玄関での送迎対応、放送での呼出しなど、通常時と比べて多大な業務量です。ふだんから人手が足りなかったが、コロナになってからはさらに人手が足りず、目が回るほどの忙しさ、これが保育士たちの実感です。　また、登園自粛や家庭保育が呼びかけられ、通常より預かる子どもの数が減ったことにより、いつもと比べて子どもたち一人一人をゆっくりしっかり見てあげることができた。いつもこういう保育がしたいという声もお聞きしました。　感染対策の面からも、子どもたちの成長、発達の面からも、保育士が安心して保育ができるゆとりある配置基準に改善することがどうしても必要です。　２点目は、災害時の避難対策としての問題です。　昨年夏のような豪雨災害時、今の配置基準で子どもたちを連れて安全な避難が果たしてできるかということです。市内では、保育園の裏山に土砂崩れの危険性が発生した保育園や近くの川に氾濫のおそれがあった保育園もあったとお聞きしました。出雲市では、保育園前の道路が冠水し、避難を余儀なくされた保育園で、水かさが見る見る増してくる中、１歳児７名を避難させるのに、２名をおんぶし、５名の子どもは山道を自分で歩いて避難させなければならなかったという大変な状況のお話もお聞きしました。　言うまでもなく、気候変動の時代に差しかかり、毎年のように集中豪雨などの被害が出ています。かつて経験したことのないといった枕言葉で表現される規模の気象現象が起きています。そのような中で、子どもたちと職員の命と安全を守れるような基準に早急に改善することが求められています。　感染症対策や災害時の避難対策として、現行の保育士配置基準の改善は待ったなしと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　国の配置基準はあくまでも最低基準であり、常に向上させるよう努めなければならないとされています。現に保育の現場では、様々な努力がされています。　市内のある保育園の園長先生にお聞きしました。その保育園では、１歳児クラス基準は子ども６人に保育士１人ですが、現在15人の子どもに対して保育士３人を配置、その上、まだ子どもたちが落ち着きがない新年度当初は、午前中や昼食の前後にさらに加配されているそうです。また、４歳児、５歳児は30人に１人の配置基準ですが、それぞれ20人ずついる４歳児クラスに２人、５歳児クラスに２人保育士を配置されているそうです。それというのも、最近は発達上、特別な配慮の必要な子どもたちも増えているからだそうです。園外保育に出かけるときには、国が見守り要員に対して補助金をつけているそうですが、都合よく引き受けてもらえる人など見つからないし、有資格者が必要ですと園長先生はおっしゃっていました。　現在、多くの保育園が最低基準に上乗せをして保育士を配置していると思われます。　そこで、松江市における最低基準から算出した保育士数と実際の保育士数との乖離の状況がどうなっているのかお伺いいたします。　現場では、限られた人件費を必死でやりくりして、子どもたちへのよりよい保育が行われている保育園もありますが、現場の努力は限界を超えています。配置基準が遅々として進まない国の実態に対して、低年齢児、特に１歳児についての基準を独自に改善している自治体もあります。全国子ども・子育て会議でも、１歳児の６対１から５対１への改善と４、５歳児の30対１から25対１への改善の必要性が示されています。　子育て環境日本一を目指す松江市として、国に改善を要望されるばかりでなく、国が行うまでの間、市として独自に実施されるお考えはありませんか。　保育士は全職種と比べても10万円も給与が低いと言われています。そうでありながらも、子どもたちの豊かな育ちを保障し、エッセンシャルワーカーとして社会全体を支えている保育士たちを支えるために、ぜひとも一日も早く配置基準の改善に市として取り組まれることを要望したいと思います。　第３のテーマは、原子力災害避難計画についてです。　昨年６月の初質問以来、毎回の議会で原子力災害時の避難の問題について質問してまいりました。それは、島根原発２号機の再稼働の是非を判断する際に、避難計画の実効性が確保されているかどうかが大きな判断材料になると考えたからです。ここまでの議会において、執行部からは、国が避難計画を具体的かつ合理的であると了承したということをもって、松江市の避難計画は現時点において最善なものであり、実効性は確保されているものと考えているとの見解が示されてきました。　しかし、残念ながらその見解と市民の皆さんの避難計画に対する思いには大きな乖離があると思います。昨年、４回行われた県と共催の住民説明会では、避難計画を了承した国からの説明を受けるだけで、市民の具体的な不安に応えるような第三者による避難計画の検討や評価を聞くことができず、市民の不安な思いは置き去りにされました。安全対策協議会でも、公民館単位での説明会を開いてほしいとの声も上がりましたが、それも必要ないとの御判断でした。　そこで、避難計画作成における徹底した情報公開と住民参加の必要性についてです。　昨年11月26日、中国地方弁護士会連合会が原子力災害に対する避難計画の実効性確保及び住民投票に基づき再稼働の是非を判断することを求める決議を上げました。その決議の中では、原子力災害において、その生命及び健康が危険にさらされるのは地域住民であり、したがって避難計画を含む対応策の内容について最も利害関係を有するのは地域の住民である。しかしながら、現状の避難計画は、徹底した情報公開と住民参加の下で策定しているとは言い難く、そのことが実効性に対する様々な問題が生じる要因となっている。また、病院の入院患者、施設入居者、さらには自宅における要支援者の避難は、まさしく要支援者、介護者、家族等の実情を踏まえた意見が反映されなければならない。よって原発の立地自治体及び周辺自治体は、原子力災害に係る避難計画の作成手続において、住民自治の担い手である住民の意思を反映すべく、徹底した情報公開と住民参加の方策を講じるべきであると指摘しています。これは、大変重要な指摘であり、市民の思いに応えるものと考えます。　市長は、この決議の指摘についてどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、市民団体による避難計画についての意識調査についてです。　この弁護士会連合会の指摘について考えたとき、貴重なアンケート調査結果をいただきました。市民団体が市内の586の団体に対して行われた避難計画と島根原発２号機に関する意見についての調査では、昨年11月25日付で郵送され、１月末までの回答結果をまとめられたものです。　なぜ大変に貴重なアンケート調査だと考えるのかといいますと、586の団体には病院、施設、学校、保育所、学童保育、障がい者団体といった避難要支援者や要配慮者の団体が含まれており、弁護士会からの病院の入院患者、施設入居者、さらには自宅における要支援者の避難は、まさしく要支援者、介護者、家族等の実情を踏まえた意見が反映されなければならないと指摘された当事者の意見が如実に記されているからです。　調査結果の概要を述べますと、原発事故が発生したときの対応について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと38.2％、対応不可能が41.6％、広域避難計画について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと25.8％、対応不可能が59.6％、避難先での生活について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと15.7％、対応不可能が69.7％となっています。　やはり幾ら国が計画を了承し、松江市が最善の計画だと言っても、市民の多くは避難に大きな不安を感じているということが明らかになっています。　こうした結果と併せてたくさんの自由意見が寄せられています。市民団体のまとめとして、避難計画が作成されていないか、過去に策定されたままで現実に組織として認識されていないことが考えられる。策定されている計画への確信が持てないとの現状も明らかになっている。様々な団体がそれぞれに応じた計画でなければ具体的な対応は困難であり、現実性を持った計画とはならないと指摘しています。　そして、在宅の避難要支援者に対する説明や意見聴取が行われていないことが明らかになったとも述べています。寄せられた自由意見の中には、障がい者や重い病気の人は新生児から末期患者までおり、現在の生活でさえぎりぎりの状態のところ、知らないところで長期の避難所や仮設住宅での生活を考えるのも恐ろしい。命を縮める人が多数出ると予想されるとか、誰が考えても原発事故への対策は不可能という事だと思う。意見を聞いていただく機会をありがとうございましたといった意見も寄せられています。　意識調査の結果について、市長としての受け止めをお聞かせください。　市民団体の調査は、586団体に対して全体の回答率は15.2％ですが、中でも障がい者団体からの回答率は50％を超えています。全体の回答率と比べて格段に高いこの結果は、避難要支援者として当然実情を問われるべき人たちの声が聞かれていない、計画に反映されていないということです。このような当事者の切実で具体的な不安を聴取し、避難計画や訓練に生かしていくことこそが避難計画の実効性を高めていくことにつながると思います。　そこで、病院、施設、学校などの避難計画の作成や見直しの状況の把握はどのように行われていますか、伺います。　その際に、計画についての意見聴取はされていますか。　そして、在宅の要支援者に対する避難についての説明や意見聴取をされるお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　舟木議員からは、学校教育について大きく２つ、教員未配置問題についてと松江市教職員の働き方改革プランについて質問をされました。それについて答えていきます。　まずは、教員未配置問題について。　松江市での昨年４月以降の教員未配置の推移についてでした。　令和３年度当初、４月１日時点で定数配置ができなかった学校が５校５名ありました。また、本来常勤の教員を配置すべきところ、非常勤講師を配置した学校が22校26名あったところです。　その後、鋭意講師等の配置を進めておりますが、令和４年２月22日現在で定数配置ができていない学校が２校２名あります。　また、本来常勤の教員を配置すべきところ、非常勤講師を配置している学校が20校25名あります。　細木議員の御質問にもお答えしたとおり、抜本的な解決のためには、国において教職員の定数配置の見直しがなされることが必要であり、あらゆる機会を捉えて国への要望活動を行っていく考えです。　続いて、松江市の教職員の働き方改革プランについて。　まず、勤務管理システム本格導入１年目だが、システム導入による効果と課題はどうだということをお聞きになりました。　令和３年３月から、小・中・義務教育学校では、ＩＣカードによる出退勤時間システムを導入し、教員の勤務実態の把握に努めています。皆美が丘女子高等学校は令和４年４月から導入予定でございます。　導入の効果としては、まず教職員のパソコンへの出退勤時間入力作業がなくなるとともに、教頭による集計作業の大幅な削減が上げられます。　また、管理職は、リアルタイムで教職員の勤務時間を把握できるため、勤務時間が長くなりがちな教職員への声がけにもつながっています。　さらに、教職員自身も自らの勤務時間を意識でき、ワーク・ライフ・バランスを考えた勤務につながるものと期待しております。　課題は、当然把握した教職員の勤務実態をいかに業務改善に結びつけていくかであり、文部科学省が作成した働き方改革事例集などを参考にして、校長会等の協力を得ながら、今後も働き方改革につながる実効性のある取組を推進していく考えです。　もう一つ、教職員の長時間労働、多忙化の問題について御質問いただきました。　そして、教職員の働き方改革プランで目標としている令和２年度の達成状況についてです。　令和２年度の平均時間外勤務は小・中・義務教育学校で43.6時間、皆美が丘女子高等学校で44.3時間となっております。また、月当たりの時間外勤務時間が80時間を超えた教職員の割合は、小・中・義務教育学校で8.5％、皆美が丘女子高等学校で12％となっております。　次に、教職員が年次有給休暇を年間10日以上取得する、その割合ですが、令和２年の年次有給休暇の取得割合は小・中・義務教育学校で30.8％皆美が丘女子高等学校で48.6％となっております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　２番目の市民生活についての中で、保育士の配置基準についての御質問にお答えをいたします。　まず、感染症対策や災害時の避難対策として、保育士配置基準の改善は待ったなしではないかという御質問でございますが、職員の配置基準につきましては、国の制度として取り組むべきものと考えておりますので、国の責任において財源を確保し実施するよう、全国市長会を通じて引き続き要望をしてまいります。　なお、本市では、年度中途に生じるゼロ歳児の受入れニーズに対応するため、あらかじめ余剰の保育士を確保した私立保育施設に対して、雇用に要する経費の一部を補助する保育士確保対策事業を実施しており、令和２年度は95人の保育士を確保いたしました。　また、障がい児を受け入れるため保育士を加配した私立保育施設に対しまして、県の補助額に上乗せをして補助を交付しておりまして、令和２年度は25施設に交付をしております。　続きまして、松江市における国の基準から算出した保育士数と実際の保育士数との乖離の状況はどうなっているかという御質問でございますが、島根県が実施した保育士の配置状況に関する調査結果によりますと、令和３年12月１日における本市の保育所の配置基準による保育士数は553人、当日の勤務表に基づく保育士数は717人でして、充足割合は130％となっております。　子育て環境日本一を目指して市として独自に保育士の基準を改善したほうがいいのではないかという御質問でございますが、職員の配置基準につきましては、先ほども申しましたように国の制度として取り組むべきものと考えておりますので、国の責任において財源を確保し実施するよう、全国市長会を通じて引き続き要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　永田防災安全部長。 ◎防災安全部長（永田明夫）　３番目の原子力災害避難計画についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、中国地方弁護士連合会が避難計画作成の手続等について決議があったと、そのことの指摘についての見解についてでございます。　本市では、福島第一原子力発電所の事故発生直後の平成23年５月に原子力災害対策プロジェクト会議を設置し、国の指針の見直しを待たず、避難計画の作成に着手いたしました。　プロジェクト会議の活動は、市議会や松江市原子力発電所環境安全対策協議会にて報告するとともに、同会議で取りまとめた報告書は本市ホームページで公表しております。　その後、原子力規制委員会が定めた指針も踏まえ、平成26年３月に広域避難計画を策定した際には、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と、原子力防災に関する基本的な情報を取りまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布をいたしました。　また、学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設などについては、島根県と連携してガイドラインを作成し、適宜説明会も開催しながら、各施設でのマニュアル作成に取り組んでいただいております。　計画策定以降は、原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、お住まいの地区ごとの避難計画の内容について説明し御意見を伺うとともに、地区別の避難計画パンフレットについても避難経路の見直しなどを踏まえて改定を行い、改めて配布しております。　今後とも市民の皆様への周知の機会を充実させてまいりますとともに、防災訓練の実施による検証などを通じて避難計画の実効性を高め続けていきたいと考えております。　続きまして、市民団体が行ったアンケートについて、調査結果の受け止めについてということがございました。　学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設などのマニュアルについては、島根県と連携してガイドラインを作成し、適宜説明会も開催しながら、各施設でのマニュアル作成に取り組んでいただいております。　また、各施設には毎年実施する原子力防災訓練において、市、県からの情報伝達訓練に参加いただき、マニュアルを再確認いただいております。　加えて、本市では毎年、学校、幼稚園、保育所の職員向けの研修会を開催し、放射線に関する基礎知識の習得や、広域避難計画の理解促進に取り組んでおります。　今後ともこうした取組を継続することで、さらなる理解促進に取り組むとともに、訓練や研修の機会に行うアンケートも活用して、丁寧に御意見を伺ってまいりたいと考えております。　続きまして、避難計画の作成や見直しの状況、さらには計画についての意見聴取、また避難についての説明や意見聴取をする考えについての御質問がございました。　公立の学校、幼保施設、認可保育所については、全ての施設で原子力災害時の対応マニュアルを作成いただいていることを確認しております。　医療機関、社会福祉施設に対しては、県がガイドラインを作成して、各施設でのマニュアル作成をお願いし、医療機関については全ての施設で作成済みとなっております。また、社会福祉施設のうち、新たに設立された施設など未作成の施設につきましては、県が聞き取り調査を行い、作成に向けて説明などを行っているところです。　マニュアルの作成依頼に当たりましては、説明会を開催するなど、御質問や御意見を伺いながら丁寧に進めております。　避難計画については、在宅の要支援者の避難に当たっても、広く市民の皆様に周知を図ることが必要と考えており、パンフレットの配布や出前講座などを継続的に実施し、市民の皆様からの御質問、御意見を伺ってまいります。　在宅の要支援者の方に限定した説明会の開催予定はありませんが、よりきめ細やかに御説明や御意見を伺う機会が設けられるよう、取組を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　舟木健治議員。 ◆９番（舟木健治）　丁寧な御回答ありがとうございました。　１点目の未配置、それから働き方改革です。　先般も教育長の答弁にありました国に対して抜本的な定数増を求める、本当に同感です。一方で、なかなか抜本的な定数増が進まない中で働き方が少しずつでも進むということが、勤務管理システム導入によって少しでも進むことを願って質問いたしました。　数字をお聞きしますと、時間外勤務等の減少の方向性も出ているということで、改めてまた現場と歩調を合わせて進めていただきたいと思います。　２点目の保育士配置基準、基本的に国が執り行うということは承知をしております。ただ、本当に現場の負担の限界という声は切実に聞いております。よその県では、県と市町村が２分の１ずつ連携して配置基準に踏み出すといった例もありますので、また県とそういったような動きが出てきましたら保育現場の一助になりますので、重ねてお願いしたいと思います。　３点目の避難計画でいろいろな意見聴取について御努力されていると思いますけれども、より一層の意見聴取に努めていただきたい。やっぱりアンケートでこれだけのいろいろな不安の声、それから周知が届いていない点、実態としてアンケートで出ておりますので、そのことを求めて質問を終わります。 ○副議長（野々内誠）　14番太田哲議員。　〔14番太田哲議員登壇〕 ◆14番（太田哲）　公明クラブの太田哲でございます。 ○副議長（野々内誠）　場内静粛にお願いいたします。傍聴の方、静かにお願いいたします。　太田議員、お願いいたします。 ◆14番（太田哲）　公明クラブの太田哲でございます。　通告に従いまして質問いたします。重複する項目もございますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。　初めに、２月15日、島根原子力発電所２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定案の採決を欠席いたしました。翌日、地元の新聞を見られた方からメールや電話をいただき、御心配をおかけいたしました。欠席の理由は、10日夜、孫が通う保育施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生をいたしました。その日、一緒に食事をしていたため、保健所から濃厚接触者と認定をされ、ＰＣＲ検査と17日までの１週間、自宅待機を余儀なくされました。陰性で無症状ではありましたが、感染防止の観点から保健所の指示で本会議を欠席とさせていただきました。会派として、この条例案は反対であり、私も反対でございます。皆様には大変御心配をおかけいたしました。　それでは最初に、新型コロナウイルス感染症経済対策についてお伺いをいたします。　全国的に新型コロナウイルス感染症の第６波により、東京都をはじめ13都県ではまん延防止等重点措置地域に指定をされ、３月６日まで延長されました。島根県においても２月20日まで指定をされておりました。全国的には、小学生、中学生をはじめ子どもに感染が広がり、その後、家庭内感染になり拡散をしていくという状況でございます。　松江市の観光施設では、県の施設と同様の対応を取られ、まん延防止等重点措置期間は閉館されておりました。松江城周辺のお土産物店など観光客は来ておらず、開店休業状態でございました。国の経済対策として飲食業界は時短に応じた企業に支援金が出されています。一方、それ以外のお土産物店、観光レンタル店、酒屋など小売業には支援はなく、例年２月は売上げが減る中で、さらにコロナ禍、大変に影響を受けておりました。　国が実施している事業復活支援金は、申請期間が１月31日から５月31日までとなっております。唯一、事業者支援の内容と思っております。県で１か所、教育会館の相談窓口が設けられております。　また、雇用調整助成金の特例措置は３月末から６月末までに延長される方針と報道されました。経営者の方は大変に喜ばれていると思います。　国における事業復活支援金の具体的な内容と周知方法をお伺いいたします。　また、市単独で松江市事業復活支援金支給事業が設けられます。具体的な内容及び申請の期間をお伺いいたします。　また、申請企業は何社と想定されているのかお伺いをいたします。　昨年末から始められている第２弾の松江ＧＥＮＫＩ夜市プラス事業は、利用期間、販売期間とも３月15日まで延長されました。当初予算として１億4,000万円計上されていたと思います。オミクロン株における第６波の中、まん延防止措置は解除されたものの、コロナの終息が見えず、会食の人数の規制がある中、販売状況が厳しいものと思われます。松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスの状況と今後の見通しをお伺いいたします。　２つ目、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。　会派として、谷合参議院議員事務所を通じて省庁との勉強会を行い、私は厚労省のひきこもり対策についてお聞きをいたしました。　ひきこもりの支援は、現在、各県に１か所、ひきこもり支援センターを設置しています。島根県は、いきいきプラザ内にあります心と体の相談センター内にひきこもり支援センターが設置され、ひきこもりの支援の拠点となっております。　国は、ひきこもり対策の支援を強化していくため、来年度以降、ひきこもり支援センターを中核市に広げ、国が費用の２分の１を補助いたします。厚生労働省社会・援護局地域福祉課の方からは、松江市はひきこもりに対して頑張っていらっしゃる、事例としてお聞きをしたいとの話をお聞きしました。どのようなところが評価されているのかお伺いをいたします。　来年度以降、松江市としてひきこもり支援センターを設置される方針があるのかお伺いをいたします。　どうしても我が家のこととして捉えて相談窓口には来られないのが現状だと思います。令和元年に民生児童委員が調査した結果、島根県では1,089名の方がひきこもりの状態であると報告をされており、松江圏域は323名と言われております。私は実際はもっと多く1,000名ぐらいはおられると思っております。　中国地方では、総社市がひきこもりについて積極的に活動されており、平成29年にはひきこもり支援センターワンタッチが開設をされました。総社市は人口７万人で、ひきこもり状態の方は累計550人、名簿ができております。人口の約0.78％であり、松江市に当てはめると約1,500人になります。　昨年の７月、国は第２回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催し、先進事例として総社市を紹介され、片岡総社市長自ら取組を説明されました。ひきこもりの状態にある方が悪いわけではなく、今の競争社会をつくった政治家が悪いということ、まずそのことをおわびした上で、みんなで彼らを迎え入れていく社会をつくろうというメッセージを市長として出してからでないと話を進めてはいけないと思っていると話をされたそうです。　また、総社市において８０５０問題の御家庭の80歳代の方が亡くなるという事例が出てきています。残された50歳代は一軒家に独り暮らしとなってもひきこもり状態にあり、時間がたてばこういう事例はさらに増えていくことになると発言をされております。　松江市の８０５０問題では、ひきこもりの方がカードでお金を借りて現在400万円以上の借金をされている例や９０６０問題では親が高齢になり施設に入所、施設にお金がかかるためにひきこもりの方の生活が苦しくなっている事例などがあります。　また、秋鹿町にお住まいの農家の方は、町内の２人のひきこもりの方に仕事を教えています。近所のひきこもりの方を見かねて５年前から預かっておられ、１人の方は一人前に仕事ができるぐらいまで上達をされております。　市内の方は車でないとなかなか通うことはできませんが、市内では気軽に行ける居場所が必要と思います。　現在、他業種との交流として農福連携と言われております。松江市は具体的にどのような連携をされているのかお伺いいたします。　来年度は、ひきこもり支援についてどのような取組を考えているのかお伺いをいたします。　３点目、高齢者のスマホ教室についてお伺いをいたします。　総務省は、高齢者がデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員を養成して、2021年度は全国で1,800か所、９万回の講座を開き、40万人の参加を目指し、2022年度以降は5,000か所に増やし、参加者を５年間で約1,000万人にする計画を予定されております。国が事業費の全額を補助し、昨年の６月から開始し、講習会の委託先は携帯電話の代理店、自治体や商工会議所などで実施されているようです。　コロナ禍の中、松江市において高齢者のスマホ教室に参加された方はどれくらいおられるのかお伺いをいたします。　松江市のシルバー人材センターでは、高齢者による高齢者のスマホ教室を公民館単位で開催されました。現状はどうであったかお伺いをいたします。　内閣府の昨年の調査によると、60歳代の25％、70歳代の57％はスマホを使っていないそうです。総務省は、スマホを使わない高齢者は約2,000万人いると見ており、５年間で半数の1,000万人の講習会を見込んでおります。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が掲げられています。　令和４年度の高齢者のスマホ教室の取組をお伺いいたします。　最後の４点目、中村元記念館10周年記念事業についてお伺いをいたします。　八束町にあります中村元記念館が開館10周年を迎えます。現在、リニューアルオープンの準備のために３月の中旬まで閉館になっています。コロナ状況にもよりますが、春にはリニューアルオープン記念、秋には10周年の記念セレモニーもあると伺っております。　中村元博士は、仏教哲学者の第一人者でありました。開館10周年を機に幅広く市民に功績を知っていただきたいと思います。　そこで、どのような取組をされるのかお伺いをいたします。　インド仏教である教えを日本に訳した仏教語大辞典をはじめ多くの書籍を発刊されております。中村博士の釈迦の教えを通じて慈しみ、慈悲の心の言葉を大切にされており、相手を受け入れる寛容の精神と通ずると思います。　博士の訳した仏陀の言葉に、抜粋ですが、「たといどこにあっても他人を軽んじてはならない。互いに他人に苦痛を与えることを望んではならない。この慈しみの心づかいをしっかりとたもて」とあります。　現代社会において、ウクライナ情勢をはじめ北朝鮮問題、また感染症によるワクチン接種の普及率の差が貧困の問題にも関係をしております。国においても、また個人においても、他者に対する寛容の心、慈しみの心を学ぶことがコロナ禍により大切と考えます。自分だけが幸せになるという個人主義ではなく、みんなが共存して心豊かに生ける社会、寛容な社会が大切と思います。　松江市総合計画の全体像を示され、「夢を実現できるまち　誇れるまち　松江」と発表され、さらに2030年に向けて来年度からスタートいたします。総合計画案をまとめるに当たり大変御苦労されたものと思います。高く評価をいたします。また、ＳＤＧｓの取組も併せて導入されており、同じ年に最終年を迎えます。総合計画の中で、松江市民のモットーとして寛容とされました。大変よい言葉だと思います。　中村元記念館には、３万4,000冊の蔵書があります。現在、約２万冊、整理登録をされております。インドの書籍で東京の国立国会図書館と中村元記念館の２か所しかない貴重な書籍も所蔵されているとお聞きしております。また、「人類不戦」と書かれた直筆の展示品も残されております。コロナ禍の中で、人との絆が分断される中、中村元博士の精神や功績が注目をされるものと考えております。　開館10周年に当たり、松江市総合計画の2030年に向けてスタートの年と位置づけ、寛容の精神、慈しみの心を学ぶ拠点としてはどうでしょうか、提案をいたします。見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　太田哲議員の一般質問のうち、中村元記念館10周年記念事業について、私からお答えいたします。　まず、開館10周年に当たっての取組の内容についてお尋ねをいただきました。　中村元記念館10周年記念事業につきましては、記念館の設立に御尽力いただいた方々やインド大使館、領事館、中村博士が創立された東方学院や地元住民の皆様などを御招待して、今年４月16日にオープニングイベントを開催する予定でございます。　また、特別企画展として同じく４月には、中村博士の著書である「ブッダのことば」をテーマとした丸山勇写真展、10月には松江と中村元博士展及びインド写真展が開催され、世界平和を願う思想家であった中村博士の功績を改めて紹介されることとなっております。　さらに、公式ガイドブック「中村元の世界」の出版、リレー講演会や講座の開催、各大学との連携事業のほか、中村元東洋思想文化賞の授賞式やシンポジウムなど、年間を通して記念事業が実施されることから、本市もそれらの成功に向けて記念館と連携を図り、支援してまいりたいと考えております。　次に、記念館を寛容の精神、慈しみの心を学ぶ拠点としてはどうかとの御提案をいただきました。　中村元記念館は、これまで島根大学のほか東京大学や立正大学など仏教や東洋思想の学問分野を擁する大学と提携し、記念館での講義や研究活動を行うとともに、鈴木大拙館や西田幾多郎記念哲学館と連携し、広報活動に取り組んでこられました。　また、地域住民に対して開かれた施設として、八束学園や八束公民館などとも連携し、職場体験実習の受入れやヨガ教室の開催、自習スペースとしての開放など、地域との交流活動にも積極的に御尽力されております。　本市としましても、開館10周年の記念事業を契機に、記念館が国内外の東洋思想研究者の研究、交流施設及び地域の文化活動施設としてさらに活用されるよう、図書閲覧室や研修室の充実、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などを行い、寛容の精神や慈しみの心を学ぶ拠点施設としての存在感を高めてまいりたいと考えております。　さらには、インドとの交流のシンボルとして、記念館のほか山陰インド協会を中心とする経済界とも協力し、産業面、文化面での連携を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございまして、そのほかの質問につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　私のほうから、新型コロナウイルス感染症経済対策についてということで御回答を申し上げます。　まず、国における事業復活支援金の具体的な内容と周知方法でございますけれども、国の事業復活支援金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売上高が2018年11月から2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、30％以上減少した事業者が給付対象となり、事業規模に応じた給付金が支給されます。　本支援金制度につきましては、商工団体においてホームページ、会報誌、巡回訪問により周知されておりますが、本市におきましても本市ホームページに加えまして松江市事業復活支援金の広報に併せて周知していきたいと考えております。　次に、市単独で行う松江市の事業復活支援金の具体的な内容と申請期間、あるいは申請企業の想定でございます。　松江市事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上げが減少した市内事業者のうち、国の事業復活支援金の対象とならない売上減少率20％以上30％未満の事業者に対し給付金を支給するものでございます。　申請の受付は、準備が整い次第開始したいと考えておりますが、おおむね４月後半から６月末までを予定しております。　また、申請件数については、1,520件程度と推計をいたしております。　次に、松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスの状況と今後の見通しでございますが、松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスの販売状況は、発行数４万4,000セットに対し、２月20日時点で２万6,127セット、販売率は59.4％となっております。　チケット販売については、ホームページ、新聞、テレビＣＭ等で広報を図っているところであり、使用期限の３月15日までにできるだけ多く利用いただくことで、飲食店支援を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　湯町福祉部長。 ◎福祉部長（湯町信夫）　私からは、ひきこもり支援についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、厚生労働省のほうから松江市はひきこもり対策について非常に評価をいただいているということで、どのような点が評価されているのかという御質問でございます。　国は、基礎自治体におけるひきこもり支援の体制整備の推進を目的として、平成30年度にひきこもりサポート事業を創設いたしました。現在、全国165市町村で実施中であり、本市も令和元年度から取組を開始しています。太田議員御指摘につきましては、実施市町村がまだ多くない中で、早期の取組が評価を受けたものと考えております。　また、この事業メニューのうち、特に相談支援につきましては、専門の相談員、公認心理師でございますが、これを配置し、面接やアウトリーチによる専門性の高い支援を行っていることも評価されている要素ではないかと考えております。　次に、ひきこもり支援センターの設置についての考えでございます。　ひきこもり地域支援センターについては、全ての都道府県と指定都市に設置するという国の方針を受け、島根県が既に設置しているところですが、このたび国において、将来的に全ての中核市への設置を目指す方針が示されました。　ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり状態にある方やその御家族の相談のしやすさ、相談者のニーズに応じた居場所を提供など、当事者の皆さんの社会参加に向けた支援を充実させるものでありますので、その設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、他業種との交流としての農福連携、松江市の具体的な取組ということでお尋ねでございます。　ひきこもり状態にある方の支援については、多様な体験メニューなどを用意し、個々の状況に応じて選択していただける環境の整備が重要と考えており、農業分野についても大きな連携の可能性があるものと考えております。　本市においては、農業分野も含め、様々な社会資源が多様な選択肢として提供できるよう、他部局や他機関、関係団体、民間企業、ＮＰＯ法人等と具体的な相談、協議を行いながら、引き続き御本人の希望や特性に合った支援となるよう努めてまいりたいと思います。　ひきこもりの最後でございますけれども、来年度の取組ということでお尋ねいただいております。　来年度については、ひきこもり地域支援センターの設置に向けて、１つには、センターの必須事業となる多種多様な居場所づくり、２つ目としては、当事者、関係者、専門機関が個別事例について、適切な支援や今後のひきこもり対策事業について協議できる連絡協議会の設置とネットワークづくり、３つ目として、センターとしての機能を十分に発揮するための体制について検討してまいりたいと考えております。　また、ＮＰＯ法人や医療機関、包括支援センターなど、関係機関との連携を強化する中で、支援対象者の実態やニーズを把握し、相談支援の一層の充実を図ってまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　高齢者のスマホ教室について３点、御質問をいただきました。　まず、松江市において高齢者のスマホ教室に参加した方がどれくらいいらっしゃるかと。　本市では、本年度まつえ市民大学において、スマートフォンによる特殊詐欺の被害防止を目的とした改めて見直そう！スマートフォンの使い方講座を開催しており、60歳以上の方は16名が参加をされております。　また、松江市シルバー人材センターが令和３年９月から本年１月まで市内各公民館で開催された高齢者による高齢者のためのスマホ教室には、延べ404名が参加されました。　なお、高齢者のみを対象としたものではございませんが、携帯電話キャリアが令和３年４月以降に販売店等において実施されましたスマホ教室には、延べ5,000名を超える方が参加されたと伺っております。　次に、松江市シルバー人材センターの高齢者による高齢者のためのスマホ教室、こちらの現状はどうであったかと。　松江市シルバー人材センターによる高齢者による高齢者のためのスマホ教室は、スマートフォンの基本的な利用方法、オンラインによる行政手続の操作の仕方、悪質商法の被害に遭わないための安全・安心な利用方法などをシルバー会員が講師となり開催をされております。講座参加者へのアンケートによりますと、もっとスマホの使い方を知りたいですかという質問に対し、もっとスマホの使い方を知りたいという前向きな意見が96％を占めるなど、大変好評であったことから、今後も講座を継続されると伺っております。　次に、令和４年度の高齢者のスマホ教室の取組についてでございます。　令和４年度は、松江市シルバー人材センターが取り組むスマホ教室の拡充に向けた支援を検討しており、受講者のアンケートを基に協議を進めております。　また、先日、川島議員にお答えいたしましたとおり、スマホ教室を本市の出前講座のメニューに追加し、高齢者が希望する日時や場所で受講しやすい環境を整えると共に、積極的に周知を図ってまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田哲議員。 ◆14番（太田哲）　御丁寧な答弁、大変にありがとうございました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野々内誠）　18番長谷川修二議員。　〔18番長谷川修二議員登壇〕 ◆18番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。　施政方針に対しての種々の提案を含め、通告に従いまして大きく９点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、新型コロナウイルス感染症への対応について、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の方々からのお声から質問をいたします。　今年に入り、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の第６波の影響で、毎日のように市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校のいずれかでの陽性確認者や感染者の報告がありますが、陽性確認者や感染者、そして濃厚接触者になった場合は、子どもたちは長い間学校を休まなくてはなりません。この場合、保護者の皆さんは有給休暇を取って休みを取られるようでありますが、そもそも出校停止の要請や休校措置による休暇に有給休暇を使うこと自体がいかがかと思われるところでありますが、中には有給休暇さえ取得がはばかられるところもあると聞いております。　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をしっかり活用していただくことを推奨しておりますが、主な申請者は雇用主であります。例外で、一部労働者による申請もあるとのこと。いずれにせよ、しっかりと制度を活用していただくことが肝要であります。　そこで、市内の保育園や幼稚園、小中学校において子どもたちが新型コロナウイルス感染症に罹患あるいは濃厚接触者となり、学校を休まざるを得なくなった場合において、保護者の皆さんが休みを取得した場合には、小学校休業等対応助成金により企業は助成金を活用できるが、申請の現状と課題、行政から企業への呼びかけ等についての御所見をお伺いいたします。　２点目は、市内各公民館への非常用電源設備等の導入についてです。　大雨や土砂崩れ、大雪や地震、津波など、災害時に住民の皆さんが避難先としている最重要な施設が、各地区の公民館であります。　ところで、この公民館が停電になった場合には、その機能は十分に果たせるものでしょうか。特に、大きな災害の場合は、停電も長期化しており、避難者には大変な避難生活を送っていただくことになっております。　今般の施政方針にも、災害から市民の暮らしを守るとあります。市民の皆さんに一番身近な公民館には、機能喪失はあってはならないことと思われます。　全国を見た場合、市庁舎などの防災拠点への設置は進んでいるところでありますが、公民館へはいまだ進んでいないところであります。しかし、住民目線で言えば、必要不可欠なものと言えます。　そこで、災害時における避難所となり得る市内各所の公民館においては、停電による電源喪失は季節を問わず避難所機能の大きな喪失を意味するが、災害時における非常用電源設備、例えばエネファーム等による発電設備、大型蓄電設備等の導入を図るべきと思われるが、御見解をお伺いいたします。　３点目は、公民連携を担う専門部署の設置についてです。　まちづくりや産業経済政策、環境政策、または社会保障政策から教育に至るまで、ありとあらゆる場面で民間活力の導入が叫ばれております。また、行政は民間の皆さんが手がけやすくするために初動を助け、継続して発展していけるように後方支援をしていくべき役割であります。　ただ、通常時でない非常時には行政のリードはますます重要になってくると思われ、民間の皆さんが手がける場合においても、行政側で各部署にまたがる課題が多くあり、調整に時間がかかっていることも多くあると思われます。露払いとまでは申しませんが、各部署間の調整、公民の調整を担う部署の役割はますます重要になってまいると思われます。　視察してまいりました女川町においては、復興のまちづくりにおいて公民連携室を設置して、様々な調整から連携まで密にやり取りをされておりました。神戸市においては、公民連携運営事務局を設置し、国においては国土交通省が自治体による公民連携を後押ししております。　まちづくりや民間企業の活性化のためなど、市政を効果的に進め民間活力を効果的に導入するための公民連携を専門的に担う組織が必要な時代となってきているが、市役所内に公民連携を担う専門部署を設置してはいかがかと思うが、御見解をお伺いいたします。　４点目は、ヘルスツーリズムについてお伺いいたします。　一時、国際的に注目を集めておりましたヘルスツーリズムでありますが、コロナ禍により国際的な行き来ができなくなり、また国内においても行き来がままならなくなってまいりましたことで、すっかり表立った動きが出てこなくなりましたが、産学連携した動きは目立ちませんが研究が進んでおります。　特に、温泉を利活用したヘルスツーリズムは、温浴効果が健康に及ぼす影響のデータを収集する動きがございます。例えば、上定市長の母校である九州大学と大分県の別府温泉の連携した研究があります。古来より、健康長寿の癒やしの空間であり続けてきた温泉は、日本国内はもとより世界的にもスパとして人気が高い場所でもあります。　しかし、効能を分析したままで、健康に及ぼす具体的な効果のデータ収集は行われてこなかったところでもあります。きちんとしたデータを収集することで差別化を図り、ほかの温泉や地域にない松江の魅力を高めることがアフターコロナの観光戦略にもなることと思います。　施政方針の中にも、豊かな自然や食を生かした癒やし、健康をテーマとする非日常体験など、ユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値を高めてまいりますとあります。　そこで、温泉等を活用したヘルスツーリズムによる誘客についての御所見をお伺いいたします。　５点目は、首都圏をはじめとする都市部からの移住促進策についてお伺いいたします。　総合戦略においては、人口減少対策が重点的に策定されております。人口減少対策には、出生数、出生率を高め、健康寿命を延伸させる自然増減の対策とＵＩＪターンによる移住や地元就職対策を推進することなどの社会増減対策があることは今さら言うまでもないことであります。　コロナ禍において注目を浴びてきておりますことが移住対策であります。移住自体は、以前より取組が進んできておりますが、コロナ禍において新たな取組として、民間では大手ＩＴ企業がリモートワークの取組を発表し、現在数十社が働き方改革の一環としてリモートワークやワーケーションの取組を導入し始めております。　移住のことは先に移住している方々に御意見や感想を伺うことが最も分かりやすいと言われております。アンケート調査をして、効果的な対策が必要と思われます。　私は昨年11月より12月まで、複数回にわたり首都圏よりお越しになられたビジネスマンの方々と意見交換をさせていただきました。その中で、皆さんが口をそろえておっしゃっていたことがありました。それは、働く場所と住むところを確保し、首都圏との往来が便利で安くて済むなら、今すぐにでも移り住んでリモートワークかワーケーションをするとの御意見でした。確かに松江市は、ＪＡＬ便やＦＤＡ便の出雲空港にもＡＮＡ便の米子空港にも近く、東京都心へのアクセスは最短で約２時間30分以内と、首都圏を構成する他県にも勝るとも劣らないとも言えると思います。要は、リモートワークやワーケーションをいかにして取り入れ、住居を提供し、首都圏との行き来を安くて済むようにして移住を促進するかであると思われます。施政方針にも、テレワークやワーケーションができるまちであることをアピールするとあります。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１つ目は、松江市内に既に移住した方々にアンケート調査をし、移住してみての松江市に対する御意見や感想、提案を伺えば、今後の効果的な移住促進施策に役立つものと考えるが、御見解をお伺いいたします。　２点目、移住者や市内企業に勤務する方々がビジネスで首都圏や関西圏を往来するための交通費補助金を設けることで、リモートオフィスやサテライトオフィスによる企業誘致や移住促進に資するものと思われますが、御所見をお伺いいたします。　３点目、移住者向けに移住促進の施策の一環として住居を用意することに対する御見解をお伺いいたします。　６点目は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）におけるセキュリティー対策についてお伺いいたします。　ここ数年にわたり、便利でコンパクトな行政で効率が高い行政が求められ、至るところにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入やイノベーションが語られております。このことは悪いことではなく、推奨されるべきものであると思われますが、一方で懸念されることもございます。それは、データの盗難等のセキュリティーの対策であります。国際的な犯罪集団によるハッキングで大量のデータが盗まれる事例が多くあります。施政方針には、誰もが利用しやすい「ちょうどいい」市役所とあり、デジタル化を推進するとともに、政策部に新たな担当セクションを設けるとあります。デジタル化の推進とセキュリティー対策は表裏一体の施策であります。　そこで、今後様々なところでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入が図られるが、データの盗難等のセキュリティー対策は最重要の課題と思われる。セキュリティー対策の現状と課題、今後の方針について御見解をお伺いいたします。　７点目は、クラウドファンディングについてお伺いをいたします。　近年、全国の様々な自治体や団体で資金調達の新たな方法としてクラウドファンディングの導入が図られております。三陸の花火競技大会やひたちなか市の花火大会において導入されていたり、各県や市町村でのプロジェクトにおいて積極的に導入している事例が多くなってきております。今後、さらに導入事例が増えるとも言われており、特に、ガバメントクラウドファンディングは行政における新たな資金調達手法としてふるさと納税と並んで注目されております。松江市においても、水郷祭で導入することや、官民挙げての新規プロジェクトにおいては有効と思われます。　そこで、行政の資金調達手法としてガバメントクラウドファンディングを導入する自治体が増えつつあるが、自主財源が限られている地方都市にあって、ふるさと納税と並ぶ資金調達方法と言えるガバメントクラウドファンディングを積極的に導入すべきと思われるが、御所見をお伺いいたします。　８点目は、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法の成立による影響についてでございます。　これまで農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築、施設整備やスマート農林水産業による生産性の向上等、新たな動きに対応するための資金需要が生じていました。一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況にありました。　この法律の目的は、農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者または食品産業の事業者の事業の合理化、高度化、そのほかの改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することであり、具体的には農林水産大臣の承認を受けた投資会社や投資事業有限責任組合の出資対象に、現行の農業法人に加えて、農林水産物、食品の輸出や製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、また林業、漁業を営む法人、そしてスマート農林水産業を支える技術開発等の農林漁業者または食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加しております。また、承認会社、また承認組合の出資対象とする法人を追加し、投資事業有限責任組合が輸出先国の海外現地法人のコールドチェーン構築等に十分な投資が行えるよう、投資事業有限責任組合契約に関する法律における50％の海外投資割合に関する規制の特例措置を講じるとあります。　そこで、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法が昨年８月より施行されているが、松江市における農林漁業に対する影響について御見解をお伺いいたします。　最後、９点目でございます。脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律による影響についてお伺いいたします。　これまでも松江市において公共施設等に松江市産の木材を多数使用して建築されてまいりましたが、昨年同法が成立したことで、一般建築物にも木材使用が促進される法的根拠が整ったと言えます。　平成22年の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材利用に取り組んでまいりました。公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3％が令和元年度には13.8％に上昇しております。一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっております。　こうしたことを背景として、通常国会において公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、令和３年10月１日に施行されました。これにより、法律の題名が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に変わるとともに、法の対象が公共建築物から一般建築物に拡大しました。また、農林水産省では、特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。同本部の下、政府一体となり、地方自治体、関係団体と連携し、建築物のさらなる木材利用の促進に取り組むとございます。　そこで、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が令和３年６月に成立し、同10月１日より施行されているが、この法律による影響と、この法律の中に国や地方自治体と事業者等による建築物木材利用促進協定の制度が創設されたとありますが、この協定の内容について、その影響についての御所見をお伺いいたします。　大変早口になり申し訳ございませんでした。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（野々内誠）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　長谷川修二議員からいただきました一般質問のうち、公民連携に関してお答えをいたします。　議員からは、市役所内に公民連携を担う専門部署を設置してはどうかとの御提案をいただきました。　人口減少や少子高齢化などの課題解決に取り組む上で、公民連携の重要性はますます高くなっているものと考えております。　本市では、市民の皆様をはじめ町内会、自治会、ＮＰＯ法人、市民活動団体、民間企業の方々などと一緒になってまちづくりに取り組んでおりまして、市民部市民生活相談課に連携相談の窓口を設けております。今後も市民部を総合窓口としながら、全庁が一体となって取り組み、民間委託、民間資金を活用した公共施設整備であるいわゆるＰＦＩ、指定管理者制度、産官学金の連携などを含めた様々な公民連携について、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上となります。ほかの御質問につきましては各担当部長、また副教育長からお答えいたします。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　私のほうから、新型コロナウイルス感染症への対応で、小学校休業等対応助成金の申請状況と行政からの呼びかけでございますけれども、小学校休業等対応助成金の申請状況については、島根労働局に確認したところ、島根県や松江市の数値については公表していないとのことでございますが、県内全域にまん延防止等重点措置が適用されて以降、相談が増えていると伺っております。　企業や住民への周知につきましては、島根労働局がホームページで掲載や各種説明会での資料配布を行っておりますが、本市においてもホームページにおいて周知を図っております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　私からは、公民館への災害時における非常用電源設備等の導入についてお答えさせていただきます。　現時点、市内29公民館のうち、太陽光発電設備やガスバルクなど災害時の非常用電源設備を備えている公民館は８館となっております。　災害時、非常用電源設備のない公民館には、防災用として市が備蓄しているガソリン用小型発電機87台、ガス用小型発電機16台、蓄電池19台を市職員が速やかに搬入し、非常用電源の確保を行います。　今後、公民館を改築する際には、災害時の非常用電源を整備し、避難所となる公民館における非常用電源設備の設置割合を計画的に高めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　私のほうからは、ヘルスツーリズムを活用した誘客についてお答えをさせていただきます。　コロナ禍を機に旅行のニーズやスタイルが変化し、自然、健康、癒やしを求める旅への関心が高まってきております。温泉はまさに癒やしの観光素材であり、大いに活用していきたいと考えております。　全国で数多くある温泉の中で、松江の温泉を選んでいただくためには、まずは温泉そのものの魅力を高めていくことが必要と考えております。　玉造温泉は、美肌の湯や縁結び、神話の世界が感じられる温泉街、開湯50周年を迎えた松江しんじ湖温泉は、目の前に広がる宍道湖の眺望といったそれぞれ魅力的な特徴があります。　昨年、日本全国の温泉をモチーフにしたキャラクターと声優が全国の温泉を盛り上げる温泉むすめプロジェクトに玉造温泉と松江しんじ湖温泉も参画し、新たな顧客層への発信も図っているところでございます。　引き続き、松江観光協会や旅館組合の皆様と連携して、温泉の効能、環境、歴史など、それぞれの温泉の持つ特徴を生かした企画や情報発信を実施してまいります。　一方、本市の強みは、温泉地の周辺に癒やしの素材が豊富にあることだと考えております。雄大な宍道湖の景色、茶の湯や和菓子の文化、新鮮な地元食材を使った料理、縁結びの神社など、こうした地域資源を温泉とつなぎ、松江ならではの癒やしの旅を発信したいと考えております。　長谷川議員御指摘のとおり、施政方針でもお伝えいたしました豊かな自然や食を生かした癒やし、健康をテーマとする非日常体験など、ユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値が高まるよう、来年度具体的な調査を行ってまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　私のほうから、首都圏をはじめとする都市部からの移住促進策というところで、既に移住した方々のアンケート調査と、それから首都圏との往来のための交通費補助の２点をお答えさせていただきます。　まず、アンケート調査でございますけれども、現在移住者に対するアンケート調査は行っておりませんが、長谷川議員おっしゃるとおり、効果的な移住施策の基礎データとして役立つものと考えておりますので、まずは令和２年度から配置した移住コンシェルジュが実際の移住を支援した40名の方に対してアンケートを実施してまいりたいと考えております。　次に、交通費補助金をということでございますが、コロナ禍を契機として、地元や地方を仕事場にしたい社員が増えていることを背景に、都市部の大手企業において社員が働く場所や時間を自ら選べる仕組みづくりが広がってきております。　こうした中、本市としては独自の滞在型ワーケーションの推進に取り組んでいるところであり、働く場所と居住地が選べる勤務形態を採用している企業に対して、ワーケーションの利用について積極的にＰＲを行い、ワーケーションを活用された方には、将来本市への移住も視野に入れてもらえるよう取組を強化してまいります。　長谷川議員から御提案いただいた移住者の首都圏等への出張や出社に係る交通費補助につきましては、本市のワーケーションを利用した地方への移住を認める企業から状況を伺うなどの調査を行うとともに、他自治体の取組や検討状況も参考に調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（松尾純一）　私のほうからは、移住促進の施策の一環として住居を用意することについて御質問いただきましたので、そのことにつきまして御回答、御答弁申し上げます。　移住者向けの住居につきましては、移住に際し戸建て住宅を希望される方には、松江市空き家バンクや民間の不動産情報を中心に御案内しております。　また、空き家対策の一環として、市内にある築後20年以上経過した中古木造住宅を購入した方が行う住宅改修や購入した住宅の建て替えに伴う解体除去に対する補助制度を設けておりますが、ＵＩＪターン者である場合には、補助額の上乗せも行っているところでございます。　さらに、賃貸住宅を希望される方には、低額所得者向けに低廉な家賃で賃貸する公営住宅や中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅など、御相談に応じて御案内しております。　今後も移住をお考えになられる方への住宅に関する御案内など、移住促進のための施策を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　デジタルトランスフォーメーションにおけるセキュリティー対策の現状、課題、今後の方針について御質問をいただいております。　情報セキュリティーにつきましては、機器の盗難などに対する物理的セキュリティー、職員の操作ミスなどに対する人的セキュリティー、不正アクセス、不正プログラムなどに対する技術的セキュリティーに大別され、それぞれ対策を講じております。全国の自治体では、平成27年から平成29年にかけて、技術的セキュリティーに関するいわゆる三層の対策を講じ、本市においても対策が完了しております。　この対策では、住民基本台帳などを扱うネットワーク、職員間で利用する行政専用ネットワーク及びインターネットを分離し、不正アクセスやウイルス攻撃等のサイバー攻撃などを防止しております。　なお、この対策により、全国的に情報漏えいなどのセキュリティー事故が大幅に減少しております。　物理的セキュリティー対策としてパソコンに施錠しておりますが、情報漏えいの原因の多くが職員のうっかりミスによるものであることから、人的セキュリティー対策として、毎年度、全職員を対象とした情報セキュリティー研修、情報セキュリティーポリシーの遵守状況を検証するための自己点検及び内部監査を実施しております。　次に、行政によるクラウドファンディングの積極的な導入について御質問をいただきました。　長谷川議員御指摘のとおり、行政によるクラウドファンディングは、ふるさと納税と並ぶ財源確保手段の一つと認識をしております。一方、ふるさと納税では、寄附金の使途を例えば松江城を生かした観光や産業の振興に関する事業として設定することで、寄附金を幅広く事業に活用できますが、クラウドファンディングの使途は具体的な事業を限定して設定する必要があり、対象事業の選定方法、予算措置と議会承認のタイミング、資金が集まらなかった場合の対応など、研究すべき課題が多くあるものと考えております。　今後、他自治体によるクラウドファンディングの取組状況を調査研究し、本市での取扱いについて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法の成立による影響についてお答えをさせていただきます。　特別措置法に基づく事業計画の承認を得た投資会社、投資組合は、令和４年２月１日現在、全国で23社となっておりますが、島根県内にこの投資会社、投資組合はございません。　農林漁業法人が新たな事業に取り組む場合の資金調達については、現状融資を受けることが一般的です。　本制度により、資金調達の選択肢が増えることは事業者の新たな取組へのチャレンジを後押しすることとなり、農林水産業の振興につながりますので、今後の動向などについて注視してまいりたいと考えております。　それからもう一点、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律による影響でございます。　長谷川議員御指摘のとおり、平成22年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、公共建築物の木造化、木質化を促進することとされておりましたが、昨年、公共建築物に加えて民間建築物を含む建築物一般での木材利用の促進をする脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律として新たに施行されたところでございます。　御質問のあった建築物木材利用促進協定は、建築事業者や自治体、林業事業者等が締結することで、おのおのが連携して木材利用を促進し、脱炭素社会、持続可能な社会の実現を目指すものでございます。　本市では、今年度開校した玉湯まがたま学園の整備に当たって、地元木材事業者と連携し、多くの地元産木材を調達した実績があり、現在も引き続き木材事業者と意見交換の場を持つなどしております。　今後はこうした関係者間のつながりを深め、協定の締結も視野に、さらなる木材利用の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　長谷川修二議員。 ◆18番（長谷川修二）　終わります。 ○副議長（野々内誠）　３番たちばなふみ議員。　〔３番たちばなふみ議員登壇〕 ◆３番（たちばなふみ）　共産党市議団、たちばなふみです。　私は、憲法を生かし、一人一人が大切にされる政治を信条にしています。ロシアのウクライナ侵略で市民や子どもたちに犠牲が広がっています。この戦争に抗議し、平和を望む皆さんに御一緒に声を上げていくことを呼びかけます。　それでは、１つ目の質問です。　島根原発２号機再稼働について伺います。　２月15日、住民投票条例に関する臨時議会最終日、上定市長は島根原発２号機について、再稼働に同意すると表明しました。市民の声を聞くと言われてきた市長のこの態度に対して、市民の怒りは大変なものがあります。私たちの声は聞いてもらえないのか、何を言っても無駄なのかなど、新市長への期待が裏切られ、残念な思いが寄せられます。　昨年９月15日の原子炉設置変更許可からまだたった５か月です。島根原発２号機は、安全工事が終わっていないため、再稼働はどんなに早くても2023年度以降と言われています。再稼働への同意をなぜそんなに急ぐ必要があったのでしょうか。あと１年、議論を深めることもできたはずです。　また市長は、安心と安全を最重要視すると繰り返してこられましたが、市民の安心・安全、本当に確保できたのでしょうか。核のごみ問題について市長は、経産省から早期搬出の環境を整える、核燃料サイクルの推進に責任を持って取り組む、この回答を得たことを安心材料と考えておられるようです。しかし、スケジュールや具体的な方策が示されない曖昧な回答はこれまでの繰り返しにすぎず、使用済み核燃料の搬出と核のごみの最終処分については、全くめどが立っていません。　また、中国電力から受け取った不祥事再発防止の報告書は、Ａ４、１枚の紙であり、この２つをもって同意判断の前提が整ったと言われるのは、あまりに軽い結論ではないでしょうか。帳尻合わせとマスコミも批判しています。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分受入れ自治体は一つもなく、なし崩し的に地元で埋めるはめにならないか、そんな市民の不安は拭えません。このことと核燃料サイクルの行き詰まりについて、市長はどのように認識しておられますでしょうか。国の仕事であっても、はかどっていないこの現状について市長の見解を伺います。　さてもう一つ、大きな懸念が生まれています。１月からのコロナ感染症オミクロン株による第６波は、学校や保育園の立て続けの休園、休校、病床逼迫などを招いています。想定外の非常事態です。逼迫する保健所体制に市からも何十名もの応援職員を派遣して対応されました。職員の皆さんは、少ないマンパワーの中でこの非常事態を乗り切るべく苦労しておられます。　この６波のさなか、九州では震度５を超える大地震、山陰でも地震がありました。太平洋側では、津波警報などもありました。避難所の感染対策には一昨年から訓練に取り組まれ、昨年の７月、８月大雨災害の際、実践もありました。しかし、感染爆発を体験した私たち市民は、大地震と原発の複合災害に大雪と未知のウイルスの感染爆発という何重もの複合災害を想定せざるを得なくなりました。降雪時を想定した市民参加の避難訓練もできていません。市長は、この新たな課題を検証することなく、まん延防止措置の最中に再稼働容認を表明しました。医療関係者をはじめ多くの市民から驚きの声が上がっています。　今回の第６波と同様、あるいはそれを超える感染症の流行の中で、原発災害が起きた場合、感染症の蔓延で事故時に司令塔となる県庁や自治体が機能不全に陥る可能性もあります。そんな中で、計画どおりの避難が可能だとお考えでしょうか、見解を伺います。　また、避難の受入先である広島や岡山は、人口も多く、感染確認数も島根を桁違いに上回っていることがほとんどです。受入先自治体自身が感染症対策に追われているとき、松江市民の受入れ体制が取れるのでしょうか、見解を伺います。　コロナ禍は、私たちに原発とは共存できないことを改めて突きつけたと言えます。多くの疑問が残される今、今後100年、そして10万年先の未来に責任を持つというのなら、この新たな課題も慎重に議論し、市民の不安に向き合い、再稼働同意を撤回すべきと申し上げます。　続きまして、コロナ禍での代替保育の確保について伺います。　約２年に及ぶコロナ禍の中、保育現場は密にならざるを得ない環境の中、子どもたちの発達を支え、子育て世代の働く人々の生活を支えています。昨年８月、９月や今年の感染爆発でも休園を余儀なくされた園も多くあります。また、感染症だけでなく、昨年７、８月の大雨や台風の経験から、災害時には１つの園だけでなく小学校区ごとなどで保育園を支えるための連携などの仕組みを考えてほしいとの声があります。　厚生労働省は２月８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる代替保育を確保するため、新たな財政支援策を発表しました。他の自治体では、代替保育を公民館で行うなどの対策が行われています。医療や介護、福祉といったエッセンシャルワーカーの確保のためにも、代替保育の拡充が急務となっています。　そこで伺います。　このコロナ禍で休園となった保育園、保育所等の数、代替保育の必要性についての市の見解、代替保育の検討状況を伺います。　また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、休校になった小学校等の保護者に周知され喜ばれています。この制度は、保護者が有給休暇を取りやすくする子育て世代の支援のための制度です。休園となった保育所等ではどのように周知されましたでしょうか。誰にでも感染が起こる可能性のある中、子どもの健康、安全を確保するため自治体としても対応が必要と考えます。見解を伺います。　次に、子ども食堂についてです。　子ども食堂は、コロナ禍でその存在意義がクローズアップされました。無料または安価で栄養のある食事や暖かな団らんを提供する取組で、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展してきています。国の地域子供の未来応援交付金が拡充され、子ども食堂を支援するつながりの場づくり交付金は、補助率が当初の２分の１から昨年４分の３へ、さらに令和３年度補正では、新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業として地方自治体と新たに連携したＮＰＯなどによる子ども食堂の確保に10分の10の補助率で新設もされました。　鳥取県では、公民館の使用料を無料に、食材の保管場所を提供、また地域食堂相談支援員の創設、子ども食堂にはソーシャルワーカーを派遣し、困り事のある人を支援につなげるなど、行政がバックアップすることで地域の力を掘り起こし発展しています。松江市での子ども食堂の現状についてどのようにお考えでしょうか。数値目標などあれば教えてください。　松江市においては、子ども食堂の交流などを通じ、実施団体のニーズをつかむなど支援の検討が進められていると聞いています。公民館の使用料についての補助、食材の保管場所や冷蔵庫等の援助、事業の運転資金、補助金や交付金を活用することが必要と考えますが、支援策について現在の考え方を伺います。　また、今後の支援策について見解を伺います。　松江市でもぜひ目標を持って、地域のつながりづくりを広げていってほしいと思います。　次に、子どもの権利を大切に、学校制服や校則について伺います。　暑いときは体操服で過ごしたい、換気で寒い、長ズボンで過ごしたい、コロナ禍で同じ制服を着続けるよりは洗濯のしやすい体操服で、また男女決まった制服を着たくないといった様々な声があります。昨年、教育委員会で行った市内の学校の標準服調査によると、学校指定となっている学校は小学校で32校中12校が夏冬指定、冬のみは４校、中学・義務教育学校では夏冬全て指定です。　ところで、学校で採用している制服は、そもそも標準服です。標準服とは、組織において着用することが望ましいとされる服装です。しかし、実態は学校の決まりや校則などで着用が義務づけられているのではないでしょうか。　松江市内の小中学校、高校で採用している制服は、着用の義務づけのない標準服だと考えますが、見解を伺います。　また、着用が義務とされているかどうか、学校の決まりや校則などでの書かれ方はどのようでしょうか、把握されている実態を伺います。　平成30年３月、文科省通知で、学校における通学用服の選定や見直しについて、保護者など学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましい、教育委員会は所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこととあります。このことから、見直しが進み、制服や体操服に関し柔軟な運用を行われている学校もあると聞きます。しかし、市内でも学校によって差があると思います。近年、松江市でも性別にかかわらず着たい服を着る、暑さ寒さ対策を自分で行う、また多様性の尊重などから、男女の別をなくし、スカートタイプ、スラックスタイプと選択できる学校が増えています。松江市内で選択制の制服を取り入れている学校は何校でしょうか伺います。　さて、そんな中、男女別の制服が残る学校においては、着用を義務づける校則や決まりは、性の多様性に配慮しておらず、直ちに改善が必要と考えます。例えば、トイレの使用に関しても性別違和のある生徒から相談を受ければ職員用トイレの使用を許可するなど、カミングアウトが前提ではと危惧しています。自治体や新聞の調査結果によると、性的マイノリティーの６割を超す人が自死を考えたことがあると示しています。カミングアウト前提では、人権侵害のおそれもあり、命に関わる事柄と考えるべきです。　島根県教育委員会の指針、性の多様性が認められる学校づくりにおいては、11人に１人が性的マイノリティーであり、対応として誰もが自由に制服の選択をとあります。制服も全ての児童生徒が自分らしく過ごせてこそ、性的マイノリティーも自分らしさを大切にすることができます。制服を変えるのは相当の時間も必要だと思います。そこで、すぐにできる対応として、全ての学校で制服着用の義務づけを見直し、体操服を活用するなど、児童生徒の選択の幅を広げる工夫や柔軟な対応がなされるよう周知すべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。　文科省は令和３年６月８日、校則が子どもの実情や社会常識などに合った内容になっているか絶えず見直すよう求める校則の見直し等に関する取組事例についての通知を全国の教育委員会に出し、各地の改善事例も紹介しました。　子どもの権利条約には、子どもの意見表明権があります。子どもの意見を取り入れ、校則の見直し、制服や髪形、身につけるものに関する学校の決まりを見直さなければならないと考えます。　松江市教育大綱には、全ての子どもが健やかに生まれ育つ環境整備、人権が尊重されるまちづくりの推進を行うとあります。そして、現在検討中の新教育大綱では、生きる力を育むとあります。子どもが自らどんな服装を選択するか選ぶ力をつけることは、健やかな育ち、人権の尊重、生きる力につながります。子どもの権利を大切に、学校の決まりや校則は児童生徒の意見で検討し見直すべきと考えます。見解を伺います。　さて、最後のテーマに移ります。　私は中海の真ん中、八束町で暮らしています。中海周辺の住民の願いは、泳げる中海、豊かな中海の復活です。　６月議会において中海周辺の地域振興について市長答弁では、水産振興や農業振興のほか立地を生かした観光などに取り組む、水質改善と水産振興の関係性については、中海会議で議論いただくように要望したいとのことでした。中海会議ではどのような報告だったでしょうか、伺います。　水質改善と水産振興について、水質は改善しているのに漁獲量は減っているのが現状です。この関係を国、県、市はどのように分析し、改善につなげようとしているでしょうか。　中海の昔からの漁師や専門家から、昔の反時計回りの流れを取り戻すこと、酸素の行き渡らない湖底、また米子湾の水質改善への具体的取組が必要ではないか。そのためには、森山堤防のより深く幅広い開削、架橋と大海崎堤防の開削が必要と指摘されています。地域からの長年の要望であり、県知事要望にもあります大海崎堤防かさ上げと併せて中央部分の100メートルを超える開削、架橋を行うことで課題解決へ前進します。　堤防開削を県や国に要望するべきではないでしょうか。　泳げる豊かな中海になってこそ、水辺を利用したまちづくり、地域の活性化、持続可能な松江市が現実のものになると考えます。市長の見解を伺います。　早口になりましたのですみませんでした。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　たちばなふみ議員の一般質問にお答えいたします。　まず、島根原発２号機の再稼働につきまして、再稼働への同意のタイミングについて御質問をいただきました。　島根原発２号機の事前了解につきましては、田中明子議員の代表質問にもお答えしましたとおり、これまで国や事業者から説明を受けるとともに、住民説明会や本市ホームページを通じた意見募集などにより市民の皆様から幅広く御意見をいただきました。　また、松江市原子力発電所環境安全対策協議会や松江市議会での議論を経る中で熟慮を重ね、その上で市議会各会派の御意見も確認させていただき判断をいたしました。私として判断材料がそろい、心証を形成できたタイミングで表明させていただいております。　続いて、経済産業省からの回答と中国電力の報告の２つをもって同意の判断をするのはいかがなものかという御意見をいただきました。　経済産業大臣から一定の回答が得られたこと、また中国電力から安全対策を所管する部門を松江に移転するといった具体的な取組が示されたことは判断材料の一つになりましたが、これらのみをもって判断したわけではなく、これまで国からの説明や住民説明会などを通じて心証を積み上げてきたものでございます。とりわけ市民の皆様から負託を受けた市議会の皆様の御意見を重く受け止めさせていただきました。　次に、最後に御質問をいただきました中海の発展、そして地域の活性化についてお答えをいたします。　昨年６月議会でもたちばな議員にお答えしましたとおり、私自身が中海の水辺の東出雲町で生まれ育った自分の経験から、水辺を生かしたまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。来年度におきましては、上宇部尾町に整備を計画しておりますスポーツパークの活用、水上スポーツの振興をはじめ雲州人参やパクチー、サルボウガイやウナギなどの特産品を生かした産業振興策などを盛り込んだ中海振興計画を策定し、取組を進めてまいります。　また、なかうみスカイポートの活用可能性につきましても検討してまいりたいと考えております。　私の答弁は以上となります。そのほかの質問につきましては、担当の各部長、教育長からお答えいたします。 ○副議長（野々内誠）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　高レベル放射性廃棄物の最終処分受入れ自治体がないことに関して御質問をいただきました。　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、使用済み燃料が既に存在している以上、日本の社会全体で解決しなければならない重要な課題と認識をしております。　現在、北海道寿都町及び神恵内村で文献調査が行われているほか、全国で文献調査に向けた対話活動が実施されていると伺っております。引き続き、国には国民理解を深める取組を進めていただきたいと考えております。　次に、核燃料サイクルの行き詰まり、国の現状について御質問をいただいております。　核燃料サイクルについて、中核となる六ヶ所再処理工場とＭＯＸ燃料工場が令和２年に事業変更許可を得たことは大きな前進であると認識をしております。　今後、設置工事認可申請や安全対策工事などを経た上で竣工に至ると説明を受けておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　永田防災安全部長。 ◎防災安全部長（永田明夫）　原発２号機の再稼働についての避難計画についての御質問でございました。お答えを申し上げます。　計画どおりに避難が可能か、さらには受入先である広島、岡山での感染症対策の中で体制が取れるのかについての御質問でございました。　新型コロナウイルス感染症流行下において、万が一原子力災害が発生した場合、住民等の被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から住民等の生命、健康を守ることを最優先に国、県、受入先自治体との緊密な連携の下で対応を図ってまいります。　本市の避難計画や本市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応では、あらかじめ地区ごとの受入先自治体や避難経路など、広域避難のルールのほか、自然災害と原子力災害が同時に発生した場合や、新型コロナウイルス感染症流行下の対応も定めており、発生している災害などの状況を踏まえ、必要に応じて避難先自治体を変更するなど臨機応変に対応し、不測の事態には国の実動機関の支援も受けることで避難は可能と考えております。　今後とも様々な事態を想定した訓練を積み重ねていくことで、市職員の対応力の向上を図るとともに、訓練の実施による検証などを通じて避難計画の実効性を高め続けていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　コロナ禍の保育の確保についてという御質問でございます。　まず、コロナ禍で休園になった保育園の数でございますが、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより臨時休園となった保育所、幼稚園、認定こども園、幼保園の数は、令和４年１月４日から３月１日までの期間で29施設となっております。　続きまして、代替保育に関して、代替保育の必要性、それから代替保育の検討状況の御質問でございますが、代替保育については、感染が疑われる期間に登園をしていないなど、感染の可能性がない園児で、保護者がともに社会機能維持者、いわゆるエッセンシャルワーカーであること、またはひとり親である場合に、応急的な保育として提供する必要があるものと考えております。　現在、臨時休園した保育施設において、感染の可能性がなく、応急的な保育が必要である場合には、必要な体制が整い次第、園児を受け入れていただいております。　代替保育の必要性については、感染拡大のリスクや保育施設のスペース、人数も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えております。　それから、小学校休業等対応助成金・支援金について、保護者に周知をされたのかという御質問でございますが、小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、令和４年１月に国から本制度に係る周知の依頼があり、各保育施設では、そのチラシを施設内の掲示板に張り出すなど、利用される保護者の皆様への周知が図られております。　また、２月21日には、島根県から保護者向けの文書が発出されたところであり、あわせて本制度の情報が行き渡るよう、各保育施設にお願いをしております。　それから、子ども食堂についての御質問でございます。　松江市での子ども食堂の現状、それから交付金を活用するなどの支援が必要ではないかと今後の支援策について見解を問うという御質問でございます。　中村ひかり議員にお答えをしたとおり、市内の子ども食堂は現在６か所あり、今後新たに開設される予定の団体もあると把握をしております。　子ども食堂につきましては、地域の皆様が主体的に活動していらっしゃいますが、昨年10月には松江市社会福祉協議会が子ども食堂交流会を開催し、子ども食堂を運営する団体間の情報交換や交流を図っております。また今後、松江市社会福祉協議会や各運営団体が中心となってネットワーク化を進められる予定と伺っておりまして、地域の新たなコミュニティーとして、各団体がつながりを持って子どもたちを中心とした支援に取り組まれるものと考えております。　子ども食堂への助成につきましては、松江市社会福祉協議会や島根県共同募金会などが一定の要件を満たす場合に助成する制度を設けております。　交付金の活用や今後の支援については、中村ひかり議員にお答えしたとおり、本市といたしましては開設についての相談窓口として、子ども食堂に対しての助成金などの情報を提供するほか、島根県社会福祉協議会に配置されている子ども食堂推進コーディネーターや松江市社会福祉協議会に適切に紹介をするなど、ニーズに寄り添った支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦）　そうしますと、学校の制服に関する質問を５ついただいておりますので、お答えをしていきたいと思います。　まず最初に、松江市内の学校における制服の採用状況ですが、小学校で制服があるのが15校、ないのが16校、中学校14校、義務教育学校２校、高校１校については全て制服を採用しております。小学校では、標準服という表現が学校の決まりの中で使われておりまして、季節ごとに着用する服装が記載されております。中学校、高校では、制服、標準服、両方の表現が使われておりまして、こちらも季節ごとに着用する服装が記載されております。　いずれにしても、原則としては各学校が定めておりますルールに基づき標準服を着用することになっているものと認識をしております。　教育委員会としては、制服については保護者や児童生徒などから発議があれば、学校で制服検討委員会などを立ち上げられて民主的な手続を踏むことで変更できると考えております。保護者や児童生徒などの意向を尊重してまいりたいと考えております。　学校の決まりなどはどのように書かれているかについては、学校の決まりや校則の服装に関する記載を見ますと、小学校では次の服装で登校します、標準服を着用することを原則としますという表現が用いられている学校が多くあります。中学校、高校の場合は、次の制服を着用しますという表現がほとんどの学校で用いられております。　このように学校の決まりや校則において制服の着用については指定がなされているものと認識しております。　次に、現在男女の性別に関係なく自由に選択できる制服の導入校ですが、小学校では持田小学校と揖屋小学校の２校、中学校では二中と四中の２校、それから義務教育学校では八束学園と玉湯学園の２校となっております。　次に、制服着用の柔軟な対応についてですが、学校の決まりなどにより標準服や制服について着用の時期が記載されておりますが、実際の運用に当たっては近年かなり柔軟に対応されているものと承知しております。　登下校時に熱中症対策として、制服ではなく体操服の着用を認めている例や、感染症対策として換気を行うために窓を開けて授業を行う際は、児童生徒に防寒着の着用を認めるなどの例は、学校の決まりや校則を守ることを第一とするのではなくて、児童生徒の健康面を配慮した取組だと考えております。　なお、文部科学省が昨年６月８日付事務連絡として発出しました校則の見直し等に関する取組事例については、既に同年の６月11日付で市内各校に周知を図り、取組事例を参考に学校や地域の実情に応じて校則の見直し等に取り組んでいただくように伝えております。　実際に見直しが行われました市立第四中学校においては、制服検討委員会を設置されて、保護者や生徒の意見を取り入れながら制服の見直しを民主的に行われ、性別に関係なく自由に選択できるものが採用されたという実績がございます。また、市立皆美が丘女子高等学校においては、制服について生徒の意見を取り入れまして、具体的にはタイツの色の指定についての見直しが図られたということを承知しております。　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、教育委員会としては校則を見直すことについても保護者や児童生徒などから声が上がれば、必要な手続を踏むことで変更はできると認識しております。学校において民主的な議論がなされれば、その結果を尊重したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（松尾純一）　泳げる中海、豊かな中海復活をに関連しまして、中海会議ではどのような報告があったのか御質問いただきました。　中海会議におきましては、中海の水産資源の状況として、両県の漁獲量や魚種別の漁獲量、併せて漁協の組合員数の推移が報告されました。報告の中では、漁獲量は年々減少しているが、同時に漁協組合員数の減少や高齢化に伴う操業効率の低下ということからも、水産資源が取られなくなり、漁獲量としては減少しているのではないかとの報告がございました。　次に、中海の水質は改善しているのに漁獲量が減っているのが現状。今後どのように改善に取り組むのかという御質問がございました。　水質の改善が進む中、漁獲量の減少との関係は、人にとっての水質改善が必ずしも魚にとっての生息環境の改善には結びつかないなど、不明なところが多いと考えられます。　今後は、出雲河川事務所が行っております定置網による魚種、個体数の調査をはじめとして、国、両県、沿岸市が持つデータについて中海会議において収集、整理しながら、中海の利活用の一環として取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　花形環境保全部長。 ◎環境保全部長（花形泰道）　私のほうからは、大海崎堤防及び森山堤防の大幅開削を県や国に要望すべきという御質問をいただいておりますが、これまでの議会においてもお答えしておりますとおり、中海の水質は平成21年の森山堤防開削の前後で大きな変化はなく、全体的におおむね改善傾向にあります。したがいまして、現状では開削を島根県や国に求める考えはなく、県が国や鳥取県と共に行う水質モニタリング結果を引き続き注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　たちばなふみ議員。 ◆３番（たちばなふみ）　答弁ありがとうございました。　まず、制服ですけれども、教育長に答弁いただきまして、本日、柔軟な対応をしていらっしゃる学校ですとか先進的な四中、そして皆美が丘女子高の取組を紹介していただきましてありがとうございました。ぜひ全ての小中学校でも柔軟な対応を、生徒への指導も含めてしていただけるようにお願いしたいと思います。　原発問題です。　今日このような質問をしましたのは、舟木議員も申しましたように、やはりコロナ、オミクロン株の広がりの中で判断されたことに関しましても、避難計画に関しましても、やはり住民が安心できる、そして安全だと思える避難計画が承認の前提ではないかという観点からです。県は、このコロナ、オミクロン株の広がりを受けて、避難計画にある自治体で入院患者などの受入れができない場合に、今後四国や関西地方の府県などの支援を受けるというように調整していくと言っておられます。このように、新たな想定が必要というのがこの非常事態が生んだ認識だと思います。　現在の避難計画の実効性に皆さんが不安を持っている、市民が不安を持っている状態だというのは間違いないですし、これが再稼働が進むならば、不安はこれからずっと付きまとっていく、このことを改めて申し上げたいと思います。市民の安全・安心の確保を第一に考えるならば、再稼働を現在容認すべきではありません。　もうすぐ３・11、11年目の３月11日が巡ってきます。いまだに帰還困難区域があるということ、このことはふるさとを失った方がいる、このことにもう一度思いをはせるときだと思います。人類と原発が共存できない、このことを改めてお訴えして質問を終わります。 ○副議長（野々内誠）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時17分休憩〕　──────────　〔午後３時30分再開〕 ○議長（立脇通也）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　４番三島明議員。　〔４番三島明議員登壇〕 ◆４番（三島明）　明政会の三島明です。　これまでの議員の皆様と重なるところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。　私はこれまで、小学校の教師として学校教育と社会教育に携わってきました。未来を担う子どもの育ちを支えたい、学ぶことの楽しさを感じてほしい、その思いは、議員となった今も変わりはありません。今回、子どもの育ちや学びをどう守り支えていくのかという大きなテーマで質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症が広がったこの２年間、多くの市民の皆様がこれまでとは違った生活、不安な生活を余儀なくされています。最前線で尽力されている医療関係者の方々、保育所や学校の先生方、介護施設の職員の方々など、ぎりぎりのところで感染を拡大しないように踏みとどまっておられます。飲食店をはじめ様々ななりわいは苦しい状況に追い込まれており、一日も早い終息を願うばかりです。　コロナ禍による影響は、もちろん大人ばかりではなく子どもたちにも及んでいます。　そこでまず１つ目、コロナ禍による子どもたちへの影響についてお聞きします。　これまで学校での活動、行事にも様々な制限が設けられてきました。同じように、地域活動、地域の伝統行事も中止や制限を余儀なくされ、明らかに子どもたちの体験活動の場は減ってきております。学校は、地域の中にあり、子どもたちは地域の中で育つ。私は20年間の教員経験の中でそのことを確信してきましたが、その地域とのつながりを持ちにくい現状が続いています。こういったことが松江市の子どもたちの育ちや学びにどういう影響をもたらしているか、私は心配をしております。　感染予防として子どもたちもマスクをつけることが日常化し、保育園の小さな子どもたちまでもマスクをして園庭で遊んでいます。大人と同じようにマスクをつける意義が分かる年齢の子どもたちばかりではなく、マスクをつける意義がまだ理解できない年齢の子どもたちもいることと思います。目元以外、先生や大人の表情、友達の表情も分からずにコミュニケーションを取ること、それが長期間に及ぶことでどのような影響が出るのか心配されます。　さらに、テレビをつければ連日のように今日の感染者は何人、何人の方が亡くなったという報道を目にし、耳にします。一体この先どうなっていくのだろうか、大人の私ですらその数の多さや状況に不安を感じずにはおれません。子どもたちはそれをどう聞き、何を感じているのでしょうか。同じように、いや、それ以上に不安やおそれを感じていてもおかしくはありません。　コロナ以前と比べて不登校やいじめなどの問題行動に何か変化は見受けられるのでしょうか。また、そういった数値的なものは別としても、子どもたちにどのような影響があり、どのような対策が求められるのか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。　次に、先生方への影響についてお聞きします。　学校や保育所の先生方は、通常の業務に加え、このコロナ禍の下では感染症予防の業務も担っています。また、コロナ禍のため、学級懇談が開催できなかったり、制限を受けたりすることで、担任と保護者、保護者同士の関係も築きにくく、そのことは担任にとっては保護者の理解を得にくく、保護者にとっては子どもの情報が伝わりにくく、子育ての不安につながっています。　地域に開かれた学校として、ボランティアなど地域の方々に気軽にのぞいてもらうことができた学校ですが、感染症拡大の中、その機会も減っています。そういったことも先生方の負担につながっているようです。　文部科学省が実施した教員不足の全国実態調査によりますと、2021年４月の始業日時点で、全国で小・中・高の教員2,558人が不足しており、島根県では66人の不足ということです。２月１日の地方紙には、その理由として、小中学校の苛酷職場の実情があり、多忙化への敬遠などから教員志望者が減少傾向にあると論じていました。　しかし、教員の多忙化はコロナ禍によって起こったものではなく、それより以前から言われています。私が現職のときも、多くの先生方は16時過ぎまでは子どもの指導に当たり、その後は子どもに関するケース会議等のもろもろの会議、テストやプリントの採点、保護者への電話連絡、また報告文書の作成をし、気がつくと18時を過ぎているという状況です。あしたの授業の準備、お便りの準備をする時間は、勤務時間の中では取ることができません。中学校の先生は、ここに放課後の部活指導も加わります。　学校の先生にゆとりがあってこそ、子どもたちの学びや育ちも支えることができます。教職員の健全な職場環境が欠かせないと思いますが、松江市における教職員の多忙化の状況と教職員の働き方改革をどう進めていくのかお考えをお聞かせください。　このように、学校の先生といえば苛酷な仕事、ブラック等のイメージを持たれるようになりました。その大変さだけが伝わって、残念ながらやりがいとかすばらしさという魅力は十分に伝わっていません。夢と希望を持って教師になられた先生方も、すばらしい仕事ではなく大変な仕事だと思われていたら、やりがいにつながるでしょうか。これから松江を担う子どもたちを育てたいという夢と志を持った人材も、このような風潮の中で教師を志望するでしょうか。残念ながらほかの業種、他市、他県へと優秀な人材が流れてしまうかもしれません。自分が生まれ育った松江で、これからの松江を担う子どもを育てる教師という仕事、これほどの魅力はあるでしょうか。市長の目指される地域の将来を担う子どもたちの育成を実現するためにも、先生方の果たす役割は大きいはずです。　そこでお聞きしますが、教師のやりがい、すばらしさについて、市長はどのようにお考えでしょうか。そして、それをどう伝え、松江の人づくりを担う教師に活躍してもらうのかお考えをお聞かせください。　次に、児童虐待についてお聞きします。　近年、児童虐待による痛ましいニュースを多く目にするようになりました。先日も神奈川県大和市である母親が逮捕されました。当時小学１年生だった我が子の鼻や口を塞いで窒息死させたのです。亡くなったお子さんが児童相談所に保護をされていたとき、母親は子どもを返すように迫りました。子どもは、母親に投げ飛ばされて口から血が出たと帰りたくない旨を訴えたにもかかわらず、子どもは自宅に帰され、この事件はその後起きました。大人に助けを求めていた、その子の命をどうにか助けることができなかったのか、本当に胸が痛む事件でした。　厚生労働省の報告によると、令和２年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万5,044件で、過去最高です。年々増え続け、ここ10年は毎年１万から２万件も増加し続けています。これは、あくまでも児童相談所に相談があった件数で、実際はそれ以上の児童虐待が起こっていることが考えられます。国も児童虐待防止法、児童福祉法の改正をし、児童虐待の防止に取り組んでいるところです。　では、ここ松江市において児童虐待はどういう実態でしょうか。身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の分類ではどういう傾向があるのか。また、虐待を受けている年齢や主な虐待者などはどういう傾向があるのか、その対策についてどうお考えかお聞かせください。　家庭をめぐる状況は大きく変わってきました。先ほどの事件の母親も中学生のときに両親を亡くし、親戚の助けもない中、２人の弟を育てていました。私は、児童虐待の背景には複雑な家庭環境があるということを思わされました。　核家族化の進行により、子どもの育児やお世話を共にしてくれる祖父母や親戚が身近にいたかつての家庭環境から激変しました。さらに、家庭と地域社会の関係も希薄化してきました。祖父母や親戚、近所の人、こういう人が身近にいることで、子育てのロールモデルとなり、必要なときに必要な子育てのアドバイスをしてもらうこともできました。これまでは、親になるための心構え、親としての学びや知識は家庭や地域など身近なところから教わることができました。　ところが今は、親としての学びの場や知識を与えられないまま育児を１人で抱え込んでしまう親御さんもおられます。児童虐待は、家庭が悲鳴を上げている、ＳＯＳを出している状況だと私は考えます。　国や各地方自治体の施策の中に、家庭教育支援に関するものがあります。国や地方公共団体が家庭教育を支援するために、保護者に対し学習の機会や情報の提供を行うものです。　松江市には、親楽という松江独自のものがあり、親として子どもとの関わり方などを学ぶことができるプログラムが数多くあります。私も教員のときにＰＴＡと一緒になってＰＴＡ研修として企画したことがあります。しかし、全ての保護者に参加していただけるものではなく、本当に必要としている保護者に学習の機会を提供することができているか定かではありませんでした。　貴い子どもの命を守るためにも、親としての学びの場の提供など、家庭教育への支援が必要だと考えます。親楽の普及状況や今後の松江市における家庭教育支援の在り方について、お考えをお聞かせください。　次に、オミクロン株の出現により子どもたちへの感染も広がっています。昨日までの御答弁にもありましたが、改めてお聞きします。　松江市の保育所、小学校、中学校の子どもたちの感染状況はいかがでしょうか。軽症者、重症者、無症状者の内訳、また感染の経路や特徴についてお聞かせください。　このたび５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種が特例承認されました。この特例承認を巡っては、国のほうでも大きく２つのことが論点となりました。１つは、接種の推奨の在り方をどうするか。12歳以上と同じように努力義務とするのかどうか。もう一つは、情報発信の在り方についてです。　国のワクチン分科会でも意見は分かれ、全員に積極的に勧めるのは慎重にすべきだという意見や、接種機会の確保と同時に丁寧な情報提供が必要だとの意見もあったようです。　結果、５歳から11歳には接種券を送るなどして促す接種勧奨はするが、保護者に対しワクチン接種の努力義務は適用を見送ることになりました。　自治体によっては、接種券の一律送付をせず、申請があった方にのみ送付するところもあると聞きます。松江市の場合は、接種券を一律送付され、対象の御家庭には本日３月２日、今日から３月４日頃に到着予定と伺いました。　これまでと同じように接種券を一律送付するとなると、そこに努力義務は適用されていませんと明記してあっても、該当の保護者は12歳以上の場合と同じように受け止められはしないかと懸念されます。　そこでお聞きしますが、努力義務と接種勧奨との違いはどういったところにあるのでしょうか。また、５歳から11歳の接種はどのように進められるのかお聞かせください。　確かに、慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など重症化リスクの高い基礎疾患をお持ちのお子さんは接種をし重症化を防ぐことが必要です。しかし、特例承認されたとはいえ、現在治験中のワクチンであり、厚生労働省のこのリーフレット（現物を示す）にも、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されていますと書いてあり、現時点ではない、中長期的な安全性についてはまだ分かっておりません。また、この年齢のオミクロン株への効果についての直接のデータはありません。同じくここには、予防効果90.7％と報告されていますが、オミクロン株が出現する前のデータですとただし書がしてあります。　厚労省のワクチン分科会でも、小児は重症化しにくいというのが一般的な理解である。小児にワクチン接種をするのであれば、何のためにするのか共通理解を持つべきではないかという意見がありました。分科会の言葉を借りれば、何のためにするのか共通理解を持つためにも、松江市として５歳から11歳の子どもたちへの接種の必要性をどう捉えておられるのか、また保護者や本人が安心して接種する、しないの判断に向かえるようにするために、松江市としてどう取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。　さて、ここには（現物を示す）このように書いてあります。ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方の意思に基づいて接種を御判断いただきますようお願いします。保護者の皆様には、大変に重大な判断を求められることになると思います。大切な我が子のことです。どうぞこういったリーフレットをしっかり読まれ、松江市の小児の感染状況と症状も加味しながら、接種するかしないかの判断ができるように、松江市として引き続き丁寧な情報提供に努めていただきますようにお願いして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　三島明議員の一般質問にお答えいたします。　教師のやりがい、すばらしさについてどのように考えているかという御質問をいただきました。　本市では、松江市総合計画において、松江のあるべき姿、将来像として、「夢を実現できるまち　誇れるまち　松江」を掲げておりますが、同時にその実現に向けた柱、つまり基本目標の一つにひとづくりを上げております。松江のひとづくりについて、未来を担う子どもたちを大切に育てることの重要性、必要性は言うまでもありませんが、そのために学校の先生方には献身的にかけがえのない役割を果たしていただいていると考えております。未来を担う子どもたちを成長に導き、時に伴走し、時に後押しすることは、よりよい社会の創造に直結するため、この地域の発展は先生方による御薫陶の土台の上に築かれているものと認識しております。　自分の経験を振り返ってみましても、学生時代に御指導いただいた先生方からたくさんのことを学び、私自身の人生観や人格形成に大きな影響を受けていることと実感しています。また、今でもお世話になった先生方とは交流を持たせていただいております。　市長としての立場で申し上げますと、「夢を実現できるまち　誇れるまち　松江」の未来を切り開くため、学校の先生方の御尽力は必要不可欠であり、児童生徒が生き生きと育つために先生方がやりがいと誇りを持って生き生きと御指導いただける学校教育の環境をつくってまいります。　長時間勤務など教育現場での負担の軽減や地域の皆様に先生方の御活躍を知っていただくための機会を設けるなど、先生方も御自身の夢を実現できる松江となるよう、そして先生方の御指導を通じて子どもたちが自らの夢を果たせるよう、能動的に情熱的に児童生徒に関わっていただくことを期待いたしております。　私からは以上でございまして、そのほかの質問には担当の部局長からお答えいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　三島明議員に学校教育について大きく２つのことを御質問いただきました。　まず、コロナ以前と比べて不登校やいじめなどの問題行動に何か変化は見受けられるかということと、子どもたちにどのような影響があり、どのような対策が求められるのか、教育委員会としての考えを伺う、この２つを併せてお答えいたします。　コロナ禍前と比べて不登校やいじめ問題は若干の増加傾向にあります。しかし、万引き等の問題行動は減少傾向となっています。その背景には、コロナ禍における活動自粛により、校外のイベントや行事、外に出かける活動が減ったことが関連していると考えております。また、家庭で過ごす時間が増えることで、テレビやゲーム等のメディア接触が長時間化するなど、生活リズムを崩す児童生徒が増加している状況も懸念されます。　コロナ禍による子どもたちの生活に対する対策は、学校だけではなく保護者、家庭、地域が一体となって取り組まなければならないと考えております。教育委員会としましては、感染症対策を行いながら、子どもたちが人と人との心のつながりを感じ取れる学校生活を目指すとともに、対面による指導を基本としつつ、新たにタブレット端末を活用して子どもと学校、家庭と学校をつなぎ、より一層コミュニケーションを取りながら活動できるよう取組を進めてまいります。　もう一つの質問についてです。　教職員の多忙化の状況と教職員の働き方改革をどう進めていくのかについてです。　三島明議員御指摘のとおり、質の高い学校教育の持続発展のためにも、教職員の長時間労働の是正など、働き方改革を推進していくことは喫緊の課題であると捉えております。令和２年度における市立学校教職員の月当たりの平均時間外勤務時間は、小・中・義務教育学校で43.6時間、皆美が丘女子高等学で44.3時間となっており、目標の45時間以内にはなっておりますが、依然として高い水準にあります。　そこで、松江市教育委員会では、令和３年２月に教職員の働き方改革プランを作成し、様々な実践に取り組んでおります。具体的には、スクール・サポート・スタッフの配置、校務支援システムの活用、夏季学校閉庁日の実施、研修会等の精選、調査報告の削減、中学校部活動ガイドラインの策定などにより教職員の負担軽減を進めているところです。　また、各学校には全国の好事例を紹介するなど、学校の実態に合った取組が推進されるよう支援を行っております。　そうした中、ＩＣＴを活用した職員朝礼の効率化、時程変更による放課後の時間確保など、各校で実態に合った独自の取組が実践され、情報共有もされております。今後も保護者や地域の皆様などの理解、協力を得ながら、教育委員会と学校が一体となって教職員の働き方改革に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　湯町福祉部長。 ◎福祉部長（湯町信夫）　児童虐待について私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、松江市において児童虐待はどういう実態かということで、身体的虐待、ネグレクト等、その分類はどういう傾向にあるかという御質問です。　本市においては、言葉による脅し、無視、子どもの前で家族に暴力を振るうなど心理的虐待が令和２年度は45件、次いで身体的虐待が23件、ネグレクト22件、性的虐待１件となっております。ここ数年の児童虐待の合計件数やその構成はおおむね同様の傾向にあり、また全国的にも似通った構成となっております。　また、ネグレクトについては、低年齢層に多く、心理的虐待は中学、高校生といった年齢の高い層で多くなる特徴が見受けられます。　続いて、虐待を受けている年齢や主な虐待者はどういう傾向なのかという御質問でございます。　虐待を受けている年齢については、令和２年度の児童虐待91件について、ゼロ歳から６歳までの就学前の子どもが45件、７歳から12歳までの小学生が33件、12歳から18歳までの中学生、高校生が13件と、低年齢の子どもへの虐待が多い傾向にあります。　虐待者については、実母が50％と最も多く、次いで実父が37％、実父以外の父が10％となっております。特に、虐待の多い就学前の子どもについては、他の年齢層に比べ実母による虐待が多い傾向にあります。　続いて、その虐待に対する対策についてでございます。　本市においては、児童虐待の早期発見と適切な支援を図るため、児童相談所、警察、教育機関などの関係機関で構成する松江市要保護児童対策協議会を設置し、各機関の情報の共有、連携強化を図っております。個別の事例としては、関係機関と実務担当者で事例検討会を開催し、令和２年度は151回開催をしておりますが、そういったことをやりながら多機関連携によるきめ細やかな対応を図っているところです。　また、平成30年には、子どもと家庭に関する様々な相談を受け、継続的な支援を行う子ども家庭総合支援拠点を本市家庭相談課内に設置しております。本拠点では、心理士等の専門資格を有する職員を配置し対応に当たることで、不適切な養育環境にある子どもとその家族の支援に取り組んでいるところです。　現在、本市においては、児童虐待についての理解を深め、児童虐待を早期に発見し、適切に対応できる人材を育成するために、児童虐待防止セミナーや出前講座を市民や関係者の皆様を対象に実施しております。今後こうした取組を一層充実させ、地域における見守りの強化や子どもに関わる関係者のスキルアップを図り、児童虐待の防止に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　私からは、親楽の普及状況や本市における家庭教育支援の在り方についてお答え申し上げます。　本市では、家庭教育の支援策として、参加者同士が楽しく交流しながら親としての役割や子どもとの関わり方についての気づきを促す親楽プログラムに取り組んでおります。親同士のつながりができ、子育てに前向きな気持ちを高める上でも貴重な機会になるものと考えており、多くの方に体験いただきたいと考えております。　プログラムの進行役となる親楽ファシリテーターを御要請に基づきＰＴＡや保護者会などに派遣し、例年1,000人を超える市民の皆様にプログラムに参加いただいております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣回数が大幅に減っておりますが、今後より多くの方々に充実した学習機会を提供できるよう、周知活動やファシリテーターの養成、スキルアップに継続的に取り組んでいるところです。　また、来年度は本市が主催して親楽プログラムの体験会を開催することとしており、これまで参加する機会がなかった市民の皆様や活用されたことがない団体の方々にも参加いただくことで、親楽プログラムの一層の普及につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　５歳から11歳のワクチン接種につきましてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。　まず、保育所、小学校及び中学校の子どもたちの感染状況についてのお尋ねでございますが、田中明子議員、中村ひかり議員にお答えいたしましたとおり、これまでの公表内容との整合を図り、個人情報を保護するため、10歳未満及び10歳代の感染者数とその症状についてお答えいたします。　令和４年１月以降３月１日までの感染者数は、10歳未満204人、10歳代257人の合計461人でした。　また、症状は、無症状130人、軽症331人、中等症及び重症はありませんでした。　感染経路として家庭内で感染した子どもから保育施設や学校等での感染につながり、子どもを介して別の家庭に感染したと推察される事案も見受けられます。　関係者の感染が判明した保育施設や学校等については、速やかに感染者の範囲を把握し、必要に応じて幅広く検査を行うとともに、感染状況が確認されるまでの間、一部もしくは全部を休校、休園するなどして感染の拡大防止に努めております。　次に、努力義務と接種勧奨との違いでございます。　努力義務につきましては、予防接種の対象となる方、またはその保護者の方の責務であり、接種勧奨につきましては、市町村長、または都道府県知事の責務となります。具体的には、努力義務は予防接種法第９条において、予防接種の対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないと規定され、また予防接種の対象者が16歳未満である場合は、その保護者は予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。　一方、接種勧奨は予防接種法第８条において、市町村長または都道府県知事は予防接種の対象者に対し予防接種を受けることを勧奨するものとすると規定され、こちらについても予防接種の対象者が16歳未満である場合は、その保護者に対し予防接種を受けさせることを勧奨するものとするとされております。　このたびの新型コロナウイルスのワクチン接種では、接種勧奨については市町村が全ての対象者またはその保護者に対して行うこととされておりますが、努力義務については、12歳以上がその対象とされ、５歳から11歳までの小児とその保護者には適用しないとされたところです。　次に、接種はどのように進めるのかでございますが、５歳から11歳までの小児接種につきましては、接種を希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象の方全員に接種券をお送りして、無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。接種券は、郵送により３月２日から４日頃の到着を予定しており、接種券が届きましたら同封の案内文書や説明書を御確認いただき、接種を受けるかどうか御検討いただくようお願いしております。　なお、接種は強制でないこと、接種の努力義務がないことについても併せて案内文書に記載し、お知らせしております。接種を希望される場合は、松江市立病院及び市内の小児科医院10か所、計11か所の医療機関で予約の上、接種できます。接種の開始は、松江市立病院は３月７日、その他の医療機関は３月14日を予定しております。　子どもたちへの接種の必要性をどう捉えているかというお尋ねでございます。　５歳から11歳までの小児接種の必要性については、国の審議会において議論され、小児の感染者数は増加傾向であり、これに伴い感染者数全体に占める割合も上昇してきていること、小児における中等症や重症例の割合は低いものの、中等症や重症例の症例数は増加傾向にあること、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する小児に対して接種の機会を提供することが望ましいことなどの理由により、予防接種法によりワクチン接種を進めていく判断をされたところです。　一方で、小児におけるオミクロン株による感染者数や重症化の動向がいまだ確定的でないことやオミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことなどから、小児とその保護者に対する接種の努力義務を適用しない方針とされました。こうしたことを踏まえ、本市としましては予防接種法及び厚生労働大臣指示に基づき、希望する方が接種を受けられる体制を整え、対象となる方に接種券をお送りするとともに、理由のいかんを問わず接種しないという選択も尊重される必要があることから、接種は強制でないこと、接種の努力義務がないことについても接種券に添付する文書に明記してお知らせしてまいります。　安心して受けられるようにどう取り組んでいくかというお尋ねでございます。　本市としましては、研究データなどに基づく予防接種の有効性や安全性、副反応のリスクなどの情報を分かりやすくまとめた厚生労働省作成の小児及び保護者向けのリーフレットを接種券の送付に併せて配布するとともに、本市ホームページなどにより保護者の皆様に接種について適切に御判断いただけるよう情報提供を行ってまいります。　あわせて、接種は強制ではなく、理由のいかんを問わず接種しないという選択も尊重されるべきであり、接種をされない方、接種をすることができない方に対する差別、いじめ、不利益な取扱いなどが生じないよう引き続き周知を図ってまいります。 ○議長（立脇通也）　４番三島明議員。 ◆４番（三島明）　御答弁ありがとうございました。未来を担う子どもたち、そしてその保護者にまた引き続きしっかりと関わっていただきたいと思います。　また、市長のほうから、教員への熱い思いを語っていただきました。子どもたちを導いていかれる先生方の働き方改革につきましても、引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（立脇通也）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第55号議案・議第56号議案　　　　　　（追加提出　提案説明） ○議長（立脇通也）　日程第２、議第55号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」、議第56号「松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　本日、追加提案をいたします議第55号及び議第56号につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第55号　松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の賦課限度額が見直されることに伴い、同様の改正を行うものです。　議第56号　松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、同法を引用している条文にずれが生じるため、改正を行うものです。　御審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。─────────────────────── △日程第３　議第２号議案～議第27号議案・議第29号議案～議第40号議案・議第55号議案・議第56号議案、承認第１号・承認第２号　　　　　　（質疑、常任委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第３、議第２号「松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について」から議第27号「市道路線の認定について」、議第29号「指定管理者の指定について」から議第40号「令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第４号）」、議第55号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」、議第56号「松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、以上議案40件、承認第１号「専決処分の報告について」、承認第２号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第２号「松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について」から議第19号「松江市公営企業の設置等に関する条例及び松江市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第55号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」、議第56号「松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、以上議案20件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第２号議案外議案19件に対する質疑を終結いたします。　議第20号「財産の無償貸付けについて」から議第27号「市道路線の認定について」、議第29号「指定管理者の指定について」、以上議案９件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第20号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。　議第30号「令和３年度松江市一般会計補正予算（第11号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第30号議案に対する質疑を終結いたします。　議第31号「令和３年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」から議第35号「令和３年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第１号）」まで議案５件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第31号議案外議案４件に対する質疑を終結いたします。　議第36号「令和３年度松江市水道事業会計補正予算（第２号）」から議第40号「令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第４号）」まで議案５件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第36号議案外議案４件に対する質疑を終結いたします。　承認第１号「専決処分の報告について（令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第３号））」、承認第２号「専決処分の報告について（令和３年度松江市一般会計補正予算（第10号））」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第１号及び承認第２号に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定によりお手元にお配りしております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第４　議第41号議案～議第54号議案　　　　　　（常任委員会付託）
    ○議長（立脇通也）　日程第４、議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」から議第54号「令和４年度松江市病院事業会計予算」まで議案14件を議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、この際質疑を省略し、お手元にお配りいたしております付託表のとおり、予算委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第５　議第28号議案　　　　　　（質疑、特別委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第５、議第28号「松江市総合計画を定めることについて」を議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第28号議案に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第28号議案につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第６　陳情第34号・陳情第35号・陳情第37号　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第６、陳情第34号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」、陳情第35号「５歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種について」、陳情第37号「新型コロナウイルス感染症の政令指定二類相当扱いからの変更を検討するための各種調査を国に求める意見書の採択について」、以上陳情３件を議題といたします。　本件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第７　休会について ○議長（立脇通也）　日程第７「休会について」を議題といたします。　お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、３月３日から３月23日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時16分散会〕...
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